会社員といて働いている人は、仕事内容や給与に不満を持つことも多いですよね。
しかし、会社内には高い給与をもらっている人もいます。
それが、経営者や会社役員と呼ばれる人達です。
皆さんは、例えば、会社の相談役がどんな仕事をしているのか、知りたいと思ったことはありませんか？
今回は、会社の相談役の役割や給与について、その実態を覗いてみましょう。
会社の相談役にはどんな役割がある？
今回は、会社の相談役の給与や仕事内容についてお話ししていきます。
まず、会社の相談役は、社内でどんな立場にあるのか見ていきましょう。
相談役というのは、一般的に、社長職や会長職を経験した人が就くものです。
例えば、社長職に就いていた人が代替わりなどで子供にその職を譲った後に、就くポジションなのです。
そして、そうした会社の相談役には、
・社長の相談に乗る
・社長が経営判断の際にアドバイスをする
・社長や経営陣を支える
などの役割があると言われています。
子供に社長職を譲った人であれば、やはり会社の経営は気になります。
また、親の後を継いで社長職に就いた子供としても相談相手やアドバイスをくれる人が欲しいところなので、会社の相談役がこうした役割を担うのは自然なことですね。
しかし、相談役というのは、法律で定められた役職ではないので、その役割は会社によって大きく異なるのが実際のところです。
そのため、上記のような役割を担っている相談役もいれば、そうではない相談役もいるでしょう。
また、法律で定められた役職ではないことから、相談役を置いていない会社ももちろんあります。
相談役を置くかどうかで、会社の考え方もわかるのです。
会社員と会社役員の違いとは？
ところで、会社には、必ず会社員と会社役員がいます。
そして、会社役員とは経営陣を指す言葉で、そこには相談役も入っています。
ここでは、会社員と会社役員の違いについてお伝えしましょう。
まず、大きな違いがその「給与」です。
会社員として会社に勤めている場合には、毎月決まった額の給与が支払われます。
ところが、社長をはじめとする会社役員はそうではありません。
会社の経営が悪化すれば、その給与は減るのです。
会社の経営が悪化するというのは、経営陣の戦略ミスであるということになるので、給与がカットされるのは自然なことだと言えますね。
また、会社で不祥事があった際も、その責任を問われます。
そのため、不祥事が明るみに出た際には、不祥事の対応にかなりの費用が掛かるので、経営陣の給与が大幅カットされることになります。
しかし、会社員には、そういったこととは関係なく給与が支払われます。
それが大きな違いと言えますね。
また、会社員から相談役を目指すのは大変です。
もちろん、頑張れば役員に登り詰めることはできますが、それでも相談役になれる人は限られてきます。
その理由を次の章で見ていきましょう。
相談役になれる人とは
続いては、給与の高い会社の相談役になれる人とはどんな人なのかを見ていきます。
1章でご紹介したように、社長職や会長職を経験した人が就くことが多いのが相談役というポジションです。
しかし、それには、大きな理由があります。
まず、社内で社長の相談に乗るなどして経営陣を支えていくためには、相談役にもビジネス経験が豊富にあることが必要です。
経営の経験がなければ、社長の相談に乗り、アドバイスすることはできませんよね。
また、社長の抱える経営上の悩みなどは、実際に経験したことのある人でなければ理解することができません。
そして、広い人脈を持っていることも相談役になる重要な条件です。
なぜなら、社長などの経営陣は、ビジネスを進める上で様々な経営活動を行い、国内・海外を飛び回るからです。
一方、相談役は、
・会社の財界活動をサポートする
・他社との取引関係を維持する
などの役目も担うことが多いので、多くの人脈を持っていることが必要なのです。
会社の相談役になれる人が限られているのは、こうしたことが理由なのですね。
相談役の会社内での給与はいくら？
では、会社に相談役がいる場合、その相談役の給与は一体、どのくらいなのでしょうか。
相談役の給与については、まず、「みなし役員」という扱いになります。
これは、税法上の決まりごととなっているので、一般的に、その会社の役員に支払われる役員報酬と同じくらいの金額になるようです。
そのため、役員報酬が多い大企業では、相談役の給与も多く支払われます。
その場合、1年でおよそ、2千万～3千万円ほどは貰っていることになるでしょう。
しかし、相談役の給与も会社によって異なるので、必ずしも「相談役＝高給取り」というわけではありません。
例えば、相談役の給与は他の決まっている会社では、相談役の給与が一般の社員の給与よりも少ないということもあるのです。
また、相談役というポジションにも常勤と非常勤があり、これも給与に関わってきます。
このように、「相談役」という肩書が付いていても、その役割や給与は会社によって大きな差があるのですね。
給与の高い相談役！会社にとって本当に必要？
ここまで、会社の相談役という役職について、その役割や給与などについてお伝えしてきました。
ここまで読んで下さった人は、雲の上の存在と感じることの多い相談役のことが少し分かってきたのではないでしょうか。
しかし、高い給与の相談役を置いている会社では、その存在が「本当に会社に必要なのか？」という意見が出されることが度々あります。
相談役というポジションは、会社の中で比較的自由に動ける役職なので、どんなことを業務としているのかが、一般の社員からは見えにくいです。
また、その給与も高いので、一般の社員はどうしてもそれが会社の経営を圧迫するのではと考えてしまいがちです。
繰り返しますが、相談役は、「会社法」という法律で定められているものではなく、会社が自発的に置いている役職です。
相談役がいることで、会社の経営がきちんと支えられていれば、相談役を置く意味もあると言えるでしょう。
しかし、そうではない場合には、相談役を置く意味を会社も考え直していかなければならないのではないでしょうか。
相談役になれば給与や処遇は良いが、風当たりも強い！
ここまでの内容を読んで、「相談役になりたい」と思った人もいることでしょう。
ですが、実際に相談役として会社の経営を支えることは簡単ではありません。
もちろん、一つの会社で長年勤め、会社役員として経営を経験した後に相談役になれば、
・自分の経験を生かして、会社の経営に関われる
・自分の思うように、人脈を生かした活動ができる
・高い給与や良い処遇を得られる
などのメリットがあります。
ここまで触れていませんでしたが、「良い処遇」とは、
・自分専用の個室が使える
・自分専属の秘書がつけられる
・出社や退社時には会社の車で送り迎えしてもらえる
・定年や任期の定めがなく、ずっと会社に残れる
などです。
しかし、近年は、「いくら経験のある人でも、自分から辞めない限りずっと会社に残れてしまうのは良くない」とか、「給与が高すぎる相談役は会社に置くべきではない」という意見も聞かれるようになりました。
「メリットが欲しいから会社に残ろう」という相談役への風当たりは、強くなっています。
相談役になるのであれば、自分が会社をどう支えていくのか、どのような人脈をどう生かしていくのかを考える必要があるでしょう。
相談役を見れば会社の本質がわかる！
今回は、会社の相談役がどのような仕事をしているのかや、その給与・処遇についてお伝えしました。
やはり、相談役の給与は、高く設定されているのが一般的のようですね。
しかし、経営状態が悪化すればその責任を問われます。
また、相談役への風当たりも強くなってきていて、相談役をを置かない会社もあります。
相談役になるのであれば、会社にとって本当に利益となるような仕事をしなければなりませんね。
