不動産の仕事をしようと思う人が必ず取得しておいた方が良い資格があります。
それが宅建です。
宅建の試験の出題範囲は広く、用途地域等もほぼ毎年出題されています。
全般的な効果的な覚え方や用途地域の覚え方などを紹介していきます。
不動産を扱う時に必要な資格、宅建とは
宅建は、宅地建物取引士の略です。
不動産業務を行う場合、宅建資格は、ほぼ必須であると言っても過言ではありません。
不動産を売買するときには非常に大きなお金が動くことになります。
あわせて不動産を売買する時に、たくさんの法律や条例、規制が絡むことになります。
用途地域等もこの制限の一つで、このような法律や条例を知らなかった場合、後に大きなトラブルに発展してしまいます。
不動産の健全な流通や適切な売買が出来るように、不動産に関する法律や条例を熟知して不動産業務を行うことが出来ると認められた資格が宅建です。
広い範囲での出題になりますので、効果的な覚え方を身に着けないと簡単に合格するような資格ではありません。
宅建を持っていなかったらと言って、不動産の仕事が出来ないわけではありません。
しかし、不動産業務の中でいくつかの制限を受けてしまいます。
まず一番影響がある制限と言えるものは、不動産を扱う会社（宅地建物取引業者）が不動産業務を行う場合、従業員5人に対して必ず一人は宅地建物取引士を置かなければ不動産の業務自体を出来ません。
宅地建物取引業者は、必ず宅地建物取引士が必要です。
次に、制限を受けるのが不動産の契約に関わる点です。
不動産を売買や賃貸する時に契約を交わしますが、契約の前に売買や賃貸における重要事項の説明というのがあります。
これは、契約の前に購入者、若しくは賃貸人が知っておかなければならない重要な事項を宅地建物取引士が説明を行うというものです。
重要事項説明書を行う書類に記名、押印をして、宅地建物取引士がきちんと確認をしていますという証明をしないといけません。
宅地建物取引士ではない人はこの業務が行えないという事になります。
これも契約に関わる非常に重要な業務です。
この様な点からも宅建は非常に重要な資格だという事がわかります。
不動産業務を行う人は必ず持っておきたい資格ですが、年間15％～17％の受験者しか合格しない難易度も低くはない資格と言えます。
宅建試験の概要
ここでは宅建資格の概要にについてご説明します。
宅建試験は、都道県知事の委任を受けて不動産適正取引推進機構が実施しています。
試験は年に1回だけで、毎年10月の第3日曜日に行われています。
宅建業法や民法、税制など不動産に関する問題が全50問が出題され、おおよそ7割前後の得点で合格できると言われています。
用途地域についても高い頻度で出題されています。
宅建の資格要項に年齢制限はありません。
最年少の合格者は12歳、最高齢が90歳と、年齢の壁がなく取り組むことが出来る資格とも言えます。
私も不動産会社に勤務していますので、宅建の資格は取得しましたが、試験を受け始めて3回目に合格しました。
難しい不動産用語に慣れるのが大変で、覚え方をマスターする前に言葉の意味を理解するのに時間がかかりました。
しかし、小学生や高齢の方も取得できる資格ですので、効果的な覚え方をマスターし、しっかり勉強すれば合格できる資格でもあります。
宅建資格の出題範囲と覚え方
試験は1年に1回しかありません。
その為、準備期間は約1年間あるわけですが、覚える範囲も非常に多く、また仕事をしながら宅建の資格を受けないといけない人も多いと思いますので、効果的な勉強方法や覚え方をマスターする事が宅建合格への一つです。
およそ7割程度が合格点の基準と考えますと、50問中35問をとることが出来れば合格への筋道が見えてきます。
まず一番出題として多いのが宅建業法についての出題です。
50問中20問前後が毎年出題されています。
つまり、約4割が宅建業法から出題されていますので、宅建業法を全問間違えてしまったらその時点で不合格という事になってしまいます。
宅建業法については、勉強する範囲の中でしっかりと時間をとって、8割か9割の得点を目指すことをおすすめします。
宅建業法は、試験の中でも一番覚えやすく取り組みやすい範囲と言われています。
難易度も高くなく、時間を使って覚えておいた方が確実に得点が期待できる得点源でもあります。
次に、多くの人達が一番苦手だなと感じているのが民法からの出題と言われています。
おおよそ10問程度が出題されています。
大部分の方が民法に対して苦手意識を持っているようですが、逆に民法をどれくらいとれるかが合格への分岐点となってきます。
但し、民法に時間をとるよりは宅建業法が得点は取りやすいので、最低でも6割前後の得点を目指す程度の勉強量にして、その分他の科目に力を注ぐ事をおすすめします。
法令上の制限も8問程度出ますので、非常に重要です。
農地法や建築基準法、用途地域など、様々な法令上の制限が出てきますが、基本的には暗記問題で、ひねった問題は少ないのが現状です。
特に用途地域に関しての問題は必ず出題されてきますので、しっかりと暗記して覚えておく事が重要になってきます。
法令上の制限はきちんと暗記をする事で8割程度は取れるはずです。
残りは税制や民法以外の権利関係等で12問程度出題されます。
先ほどの宅建業法、民法、法令上の制限で目標通りの点数がとれていれば税制や民法以外の権利関係の箇所は、5割程度の得点が取れると35点以上の成績となります。
どの部分にどの程度の時間をかけるか、どこの部分を暗記するかの参考にしてください。
必ず出る宅建問題の用途地域とは？
宅建試験に必ず出題される問題の一つに、用途地域と呼ばれるものがあります。
土地を購入したからと言って、その土地に何でも建てられるわけではありません。
地域ごとに用途地域という決められた範囲の建物しか建てられないという、法令上の制限がかかります。
住居しか建てられない地域や何も建てられない土地が予め決められているのです。
13箇所に区分けされた地域の中で、地域ごとに建てられる施設の規模がある程度決められています。
試験に、良く出題される傾向は、指定された地域に大きな建物を建てていいのか、建ててもいい土地なのか否かを質問する問題が多く、丸暗記しておけば得点が期待できる箇所です。
逆に覚えていなかったら全くこたえられず得点できなくなりますので、しっかり覚えておく事が大事です。
しかし非常にややこしいので、いくつか効果的な覚え方を紹介します。
用途地域の効果的な覚え方①種類ごとに覚える
用途地域の効果的な覚え方の一つとして、一つ一つを細かく覚えずに、種類ごとに分けて覚えるという方法があります。
用途地域は全部で12種類ありましたが、平成30年に新たに田園住居地域という区分けが出来て、13種類となりました。
用途地域は、住居系、商業系、工業系と、大まかに区分けすることが出来ます。
一番建物の規制が多いのは、低層住居と工業専門で、建てられるものが多いのが商業区域となります。
商業系は建てられるものが多いので、建てられないものを覚えておくと良いでしょう。
規制が多い工業系は、建てられるものを覚えておけば簡単です。
一番厄介なのが住居系で、住居系は7つの区域に分かれていますが、低層2区域は建てられないものは同じです。
中高層2区域も建てられないものが同じです。
そう考えると、実際に覚えるものは非常に少なくて済みます。
大まかな地域に分類して、ざっくり覚えるだけでも宅建試験での得点獲得につなげられます。
用途地域の効果的な覚え方②語呂合わせで覚える
もう一つの覚え方は、よく歴史の年号を暗記する時などに使う語呂合わせです。
宅建の参考書でも用途地域の覚え方として、語呂合わせが掲載されているものが多いです。
私も宅建試験を受けるときに用途地域は語呂合わせで覚えました。
13区域の語呂を覚えないといけないので、大変そうに感じるかもしれませんが、私の場合は時間が空いた時や、通勤時に口ずさむことで頭の中に入りました。
用途地域の部分に関しては、意識して勉強の時間をとらなくても用途地域の範囲を覚えることが出来ました。
確実に1問、多ければ2問は出ますので、普段の空き時間を利用して覚えられる語呂合わせはおすすめです。
用途地域は宅建試験後の後も必要な知識
宅建においての覚え方や勉強方法について言及してきましたが、用途地域に関しては、資格取得してからも実務で必要な知識です。
不動産の売買や、建築の際にあらかじめ用途地域を確認しておかないと、後々建物が建てられないなどと言ったトラブルになります。
用途地域は、宅建合格に向けた勉強の際にしっかりと覚えて実務で役立てましょう。
