日本に住んでいれば、「地震」は避けることのできない天災です。
何度も地震に襲われ、深刻なニュース映像を見て教訓を学んだのにもかかわらず、よっぽどの被害を実体験しないと、記憶は薄れていってしまいます。
賃貸経営をしようと考えている場合、災害への備えは万全にしておかなければなりません。
何かあった時に後悔しないように、地震保険に加入しておくことが大切です。
地震の深刻さを伝えるニュース映像
大きな地震があって、震源地に知り合いがいると、安否が気になりますよね。
携帯電話もつながらない場合、頼りになるのはニュースです。
今は、素人の方でもスマホなどで災害の様子を撮影し、SNSやYouTubeにあげることができます。
災害のおそろしさが、リアルタイムではっきりと伝わってくる時代なのです。
東日本大震災のときも、信じられないような映像が至近距離から撮影され日本中に届きました。
火事の様子や津波の様子、水浸しになった駅や倒壊した建物など、地震の悲惨さが伝わる映像が溢れかえっています。
映像を見ていると、「撮影している場合じゃないから逃げて！」と思うようなものもありますね。
日本は地震大国ですし、命の危険はリアルに直面しないと感じられないことなので仕方ない部分ではありますが、なるべく安全な場所に一刻も早く避難することが大切です。
また、賃貸経営や保険の仕事をしていると、倒壊したり火災に遭った建物の保険のことも気になります。
しっかりと保険に入っていれば立て直すこともできますが、保証もれがあったりすると手痛い損害になります。
ニュース映像で地震の怖さを再確認！地震大国、日本
これから賃貸経営をしようと考えている方も、地震のニュース映像を見ると気持ちが引き締まるかもしれません。
あの東日本大震災で危機意識が高まり、保険の見直しをされたり、防災グッズを設置したりした方も多いようです。
日本は、世界でも有数の地震大国です。
あるランキングでは、「地震が多い国」として、インドネシアに続いて第2位に選ばれました。
なぜこれほど多いのかというと、地球の表面を覆う大きなプレートが関係しています。
日本の下には、太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つが存在しており、それが毎年少しずつ動いていっています。
そして、プレートとプレートが重なる部分にゆがみが生じて反発しあい、地震につながるのです。
4つのプレートが重なるような位置に存在する国は、世界でも数少なく、地震が起きてしまうのは日本の宿命、とも言えるでしょう。
賃貸経営と火災保険・地震保険
おそろしいニュース映像を見ても、実際に体験していないと、防災意識を高く持つのは難しいのかもしれません。
賃貸経営されている方の中にも、火災保険だけしか入っていない方は、まだいらっしゃいます。
その賃貸物件が老朽化していたり、オーナーが高齢だったり、さまざまな事情があるとは思いますが、ほとんどのオーナーは地震保険にも加入しています。
これから賃貸経営を始めようとお考えの方も、地震保険は必須、と認識しておきましょう。
火災保険だけでも、落雷や雪災、水災、水漏れ、盗難など補償内容は幅広いものです。
その全ての補償をつけるかどうかは、オーナーの考え方次第になるかと思います。
落下物や暴行行為による被害までは、起きる確率も少ないので、省く方も多いようです。
また、アパートやマンションにエレベーターがついていれば、電気的な特約もつけておくと安心かもしれません。
しかし、いくら火災保険の補償を充実させても、地震をカバーするものではありませんので、地震保険も同時にかけておかなければいけません。
ニュース映像でも映される地震後の火事！火災保険の対象？
地震のニュース映像を見ていると、火事が起きている光景も目にすることが多いです。
建物の倒壊がきっかけで出火したり、車の電気系統がトラブルを起こして出火するなど、原因は多岐にわたります。
また、交通機能がストップしていると消火活動もままならず、火の手が広範囲に及んでしまうことも多いです。
地震直後だけではなく、時間が経ってから出火するケースもあります。
地震の衝撃で壊れていたものが、何かのきっかけで爆発したり、内部がもろくなったものが倒れたりしてトラブルにつながるのです。
ご存知の方も多いと思いますが、こうした、地震が原因で起きた火災は火災保険の対象にはなりません。
なぜなら地震大国である日本で、地震の分の火事を、火災保険だけの保険金でカバーするのは難しいと想定されているからです。
地震保険の掛け金は決して安くありませんが、相次ぐ地震は南海トラフ地震の前兆だと指摘する声もあります。
自分や大切な方の命の次に大切なのが資産になります。
災害に遭ってしまったら、なるべく早く立て直し、もとの生活レベルに戻れるように、万全の備えをしておきましょう。
地震保険を詳しく知ろう
それでは、地震保険を選ぶ際は、どのようなことに注意したらいいのでしょうか。
地震の時に流れるニュース映像を見ても不安にならないように、地震保険を詳しく知って加入しましょう。
まず、地震保険の加入料ですが、地域によって違います。
これは地震の発生率が関係しています。
また、その建物が木造なのかそうでないのかによっても異なります。
しかし、地震保険基準率は全国一律で、保険会社によっても左右されません。
ただし建物の古さや免震建築物かどうか、耐震建築物かどうか、ということにより若干の割引が発生します。
さらに、地震保険に加入していると所得税は優遇されます。
地震保険の保険金が年5万円以下であれば全額免除になり、5万円以上なら5万円分、控除されます。
控除されるためには保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」が必要なので、忘れずにとっておきましょう。
そして、地震保険の補償の対象になるのは、建物自体と、その中の家財です。
「家財」とは生活に関わる家具や電化製品などのことで、印紙や小切手、切手、高価な貴金属などは対象外になります。
ちなみに基本的なことですが、火災保険と地震保険とは別個の存在ではありません。
地震保険は火災保険の特約的な扱いになるもので、火災保険の金額の30％～50％内で考えます。
つまり、地震保険に加入しているということは、イコール火災保険に入っている、ということです。
火災・地震保険以外に必要な保険は？
賃貸経営に大切なのは、地震保険だけではありません。
例えば、老朽化したアパートの看板が落下し、誰かを傷つけてしまったらどうでしょうか。
階段も、メンテナンスを怠ったせいで壊れてしまい、入居者にけがをさせてしまうことがあるかもしれません。
また、大阪北部地震の映像でも流れましたが、塀が倒壊して通りがかった方が下敷きになってしまったニュースもあります。
何の前触れもなく塀が劣化して崩れ、通行人に怪我を負わせるトラブルは、当然、地震保険ではカバーできません。
その他にも、シロアリによる建物の損傷や、給湯器が原因の漏水など、予期せぬトラブルは起こるものです。
このようなことが原因で、入居者や通行人から高額な損害賠償請求をされることが、自分には絶対に起こらないと言い切れるでしょうか？
たとえ新築だったとしても、設置ミスやシロアリ被害などで多額の賠償請求をされる事例は発生してしまいます。
ですから、万全の備えをして賃貸経営したいのなら、「施設賠償責任保険」の加入も検討するべきでしょう。
火災保険などの特約として加入できますし、単独でも加入できます。
しかも保険料はそれほど高くないため、一考の価値はある保険です。
何かあってからでは遅い！
東日本大震災によって、今なお苦しんでいる方もいらっしゃいます。
直接的な被害が無かった地域でも、防災意識の高まりを感じているのではないでしょうか。
それでも大阪北部地震では、ブロック塀が倒壊して女の子が下敷きになって亡くなってしまいました。
このブロック塀は建築基準法に違反していたことが分かっています。
もし、いざというときのことを考えて備えていれば、防げたかもしれない事故なのです。
どんな立場であっても、リスクを最小限にとどめる方法を、常に意識しておくことが大切ですね。
