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都市計画法に違反するとどうなるのか?罰則について解説

2019.9.1

念願のマイホームは素敵な家にしたいでしょう。

家を建てる際は、都市計画法のルールに従って建てなければなりませんが、違反した場合はどうなるのでしょうか?

今回は都市計画法の内容と、違反した時の罰則について解説します。

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都市計画法とは?

住宅の法律というと建築基準法が有名です。

家を建てる場合、建築基準法に違反しないようにするのですが、都市計画法は住宅とどのような関係があるのでしょうか。

都市計画法とは、健全な都市の発展や秩序のある整備、国土の均衡ある発展、そして公共の福祉の増進に寄与することを目的にしている、都市計画に関する法律です。

都市計画には、この街を将来どのようにしたいのか、あるべき理想像が描かれています。

その理想を実現するべく、都市計画法では各都市に合わせて必要な規制や整備などを行い、適切な発展を促しています。

もしも都市計画がなく、誰もが自由に住宅を建てるとなると、その街の景観を損なうような住宅が乱立し、本来その街が目指していた方向とはかけ離れた地域となる恐れがあります。

しかし、都市計画があれば、その都市に相応しい住宅が並び立つようになるため、景観が守られ、いつまでも住人は快適に暮らせるでしょう。

道路や水道、ガス、電気、学校、病院、保育所、市場、ごみ焼却場などの設備や施設は都市で暮らすにあたって欠かせないものです。

これらを適切に配置しないと、住人の暮らしは不便になるでしょう。

街での暮らしが不便にならないように、都市計画法には様々なルールが定められています。

そこに住む住人が都市計画法を守り、景観に合った家を建てている限り、今後とも景観は守られ続けるでしょう。

このように都市の発展に必要な都市計画法ですが、もしも都市計画法に違反するような家を建てた場合はどうなるのでしょうか?

果たして違反した場合、罰則などはあるのでしょうか?

都市計画法と建築基準法の違いとは?

建築基準法とはその住宅の最低基準を定めている法律のことで、家を建てる際はこの建築基準法に従わなければなりません。

建築基準法の基準を満たしていないと、家は建てられないのです。

建築基準法はあくまで最低限の基準のため、建築基準法の基準を満たしているからといって都市計画法の要件を満たしていることにはなりません。

家を建てる際は、建築基準法だけでなく、各都市の都市計画法のルールに従わなければなりません。

例えば、用途地域の種類の一つである第一種低層住居専用地域では、高さが10m、もしくは12mまでの建物しか建てられないとされています。

そのため、高さのある家を建てたいのであれば、第一種中高層住居専用地域など別の用途地域を選びましょう。

このように都市計画法の用途地域によってそれぞれにルールが違います。

これから家を建てるという方は法令に違反して罰則を受けることがないように、それぞれの都市にはどのようなルールがあるのか、用途地域について確認しておきましょう。

都市計画法に違反すると違反建築物になる!罰則もある

都市計画法は法律です。

そのため、都市計画法に違反した無許可の建築物は違反建築物として扱われます。

新築に限らず、改築などでも都市計画法の制限はあります。

許可を得ずに都市計画法の制限を超えた建物を建てると、都市計画法違反となり、責任者は違反建築物の是正を求められます。

流れとしては、まず違反建築物が発見され、それについて行政指導を受けることになります。

この時、口頭による是正指示を受け、勧告書を交付されるので、その指示内容通りに是正をすれば問題はないでしょう。

建築物が都市計画法に違反したとしても、本人の責任で是正すればよいのですが、是正をせずに放置をすると、罰則が適用されるので注意してください。

都市計画法に違反した時の罰則とは?

都市計画法に違反し、その違反内容を是正することなく放置をすると、都市計画法第81条監督処分を根拠に罰則が適用されます。

違反建築行為をすると、それに携わった建設業者や宅建業者は営業停止になったり、さらには免許を取り消されるなどの行政処分を受けることになるでしょう。

建築物というのは、法律に沿ったものでなければならず、また許可を得た目的以外の使用を禁止されています。

違反をすれば罰則を受けることでしょう。

法律に違反した建築物を建てたり使用して困るのは、当事者です。

家を建てる際には、建築基準法のみならず、都市計画法にも違反していないのか、よく確認しておきましょう。

中古物件には違反建築物が多い?罰則を受けないように注意しよう

新築の家を購入する場合、建築基準法のみならず、都市計画法のルールにも従わなければなりません。

法律に違反すれば罰則を受けることになるので、都市計画法や建築基準法のルールを順守して家を建てなければなりません。

建設業者は法令に違反することがないように家を建てるため、新築の家が違反を理由に罰則を受けることは滅多にないでしょう。

ただし、中古住宅となると、違反していることがあるので注意してください。

というのも、都市計画法は最近できたばかりの法律であり、都市計画法が出来る前に建てられた家の中には、まだ法律が出来ていなかったということもあってか、違反建築物が数多くあるからです。

このような建設時は合法だったものの、時代の変遷によって後からできた法律によって違法建築物になってしまった中古住宅の場合、購入すると後々になって違反が発覚して罰則を受けるなどのデメリットが生じるリスクがあります。

例えば投資目的で格安の中古マンションを購入し、違法建築物であることが後から発覚すると、リフォームや建て替えができず、不動産投資に失敗する恐れがあります。

マンションを新築で購入すると、高額の費用が発生します。

しかし、中古ならば、相場よりも安くマンションを買えるでしょう。

投資目的でマンションを購入する人の中には、あえて安い中古のマンションを購入し、それをリフォームして貸し出すという方もいます。

上手くいけば、新築でマンションを購入するよりも安い費用でマンションを経営できます。

しかし、都市計画法に違反しているマンションの場合、リフォームができず、そのままでは貸出ができないリスクがあるのです。

不動産売買で失敗をすると、高額の負債を負いかねません。

たとえ罰則を受けなかったとしても、投資に失敗した時の損失は非常にダメージが大きいです。

失敗がないように、中古の建築物を取引する際には、都市計画法に違反していないのか、よく確認しておきましょう。

法令に違反した建築物を避ける方法

都市計画法などの法律に違反した建築物を購入すると、罰則を受けることがあります。

罰則のリスクを回避するためにも、中古不動産を売買する時は、違反建築物には手を出さないように注意してください。

違反建築物を買わないようにするためには、まず古すぎる建物を購入しないことが重要です。

中古といっても最近建てられたばかりの建築物であれば、ハウスメーカーなどの住宅建設会社も法令を遵守しているので、安心して購入できます。

しかし、平成10年よりも前に建てられた建物となると、法令に違反しているリスクが高くなるので注意が必要です。

ただ、わかりやすい違反であれば仲介業者でも気づけますが、細かい違反ともなると素人目ではなかなか判断がつきません。

これから中古住宅を購入する時、本当にこの家は大丈夫なのかと不安があるなら、専門家に調査を依頼しましょう。

プロに調査を依頼することで、都市計画法に違反している建築物を未然に回避できます。

中古住宅を購入するなら都市計画法に違反してないかチェックして罰則を回避

都市計画法に違反をすると、責任者が罰則を受けることになります。

せっかく高いお金を払ってまで住宅を購入したにも関わらず、それが違反建築物で、罰則のせいで使用できないとなると、買った意味がなくなってしまいます。

余計なリスクを回避するためにも、建築基準法のみならず、都市計画法にも違反していないのか、必ずチェックしておきましょう。

建築士に依頼をするなど、しっかりと調査をすることで、法令に違反することなく安全に中古住宅を購入できます。

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