突然ですが、皆さんは、「会社を作って代表取締役になりたい！」と思ったことはありませんか？
しかし、代表取締役が、どんな立場で何をしているのかを知る機会は、あまりありませんよね。
この記事では、代表取締役の役割の他、社長との違いや、職業欄にはどう書けば良いのかをご紹介しています。
会社を設立して代表取締役になる方法にも触れているので、起業を考えている方は参考にしてみてください。
会社の代表取締役ってどんな職業？
会社の代表取締役とは、どんな職業（役割）でしょうか。
突然聞かれても、普段あまり考えることがないので、ピンと来ない人が多いと思います。
代表取締役は、経営者として会社の方針を決め、会社をうまく経営するのが一番の役割です。
そのため、代表取締役には、以下のような大きな権限があります。
・会社の経営について、決定権（権限）を持てる
・自分の考えを、会社の方針に反映できる
・会社の代表として様々な場で発言できる
これらは、代表取締役のメリットとも言えますね。
では、デメリットには、どのようなことがあるでしょうか。
代表取締役のデメリットには、
・会社をうまく経営していく責任がある
・会社で何かあれば、経営の責任を問われ、突然の解任や借金を背負う場合もある
・労災保険や雇用保険などに入れない
などがあります。
労災保険や雇用保険に入れないのは、代表取締役は一般の社員とは違い、労働者とは見なされないためです。
「これから会社を作って、自分が代表取締役になろう」と考えている方は、メリットだけでなく、こうしたデメリットについても、よく理解しておくことが重要です。
代表取締役と会社社長の違いとは？
また、多くの方が気になるのが、「代表取締役」と「社長」の違いだと思います。
どちらもよく使われているので、違いが分かりにくいでしょう。
ここでは、その違いをご紹介します。
「代表取締役」というのは、法律的に考えたときの、その会社の代表者を指します。
つまり、その会社を経営する「総責任者」です。
そのため、役所などに提出する書類には、代表取締役の印を押すことになります。
一方、「社長」は、その会社で実務を行うトップの地位にいる人のことを指します。
ですから、法律上は「社長という肩書」です。
これが、代表取締役と大きく違うところです。
しかし、「代表取締役社長」と書いてある名刺を頂くこともあるでしょう。
これは、法律的には代表取締役と社長は別物でも、やはり会社の代表（経営の総責任者）＝会社の社長（実務のトップ）である方が、会社を運営していく上で都合が良いからです。
そうなると、会社の経営者であり、会社の代表であり、実務の指揮も取ることになります。
次項では、「代表取締役」の場合、書類の職業欄にはどう書けばよいのかについて、ご紹介します。
書類などの職業欄には代表取締役とは書けない？
あなたは、ある会社の代表取締役だとします。
例えば、何かの書類に職業欄があり、そこに職業名を書く場合は、どう書けばよいのでしょうか。
考えられる書き方としては、
・代表取締役
・会社経営者
などがありますよね。
ですが、一般的に、上記の書き方はあまりしません。
なぜなら、「代表取締役」は「会社役員の中のひとつの役職名」であり、「会社経営者」では、何を意味するのか分からないからです。
普通の会社員で考えても、「部長」や「課長」などの役職では書かない（普通に会社員と書く）ので、そう理解すると分かりやすいと思います。
代表取締役は、記述式の場合「会社役員」と書きます。
監査役なども「会社役員」と書くのが一般的です。
しかし、注意が必要なのは、選択式の場合です。
選択式の場合は、選択肢の中に「会社経営」と「会社役員」の2つがあることが多いです。
この場合どちらを選ぶのか迷いますが、「代表取締役」は会社の経営者に当たるので、「会社経営」です。
「会社役員」は、「代表取締役」以外の役員（他の取締役など）の場合に選びます。
個人事業主や合同会社の場合、職業欄はどう書く？
また、現在は、国が起業を呼び掛けていることもあり、1人で会社を経営している方も多くなっています。
その場合の職業欄の書き方についても、見てみましょう。
まず、1人で会社を経営している「個人事業主」の場合です。
これは、経営している会社が「法人化されているかどうか」で書き方が変わってきます。
法人化されていれば「会社役員」、法人化されていなければ、「自営業」あるいは「個人事業主」と書きます。
また、合同会社の場合は、職業欄にはどう書けばよいのか、さらに迷うでしょう。
合同会社の代表は、法律上「代表取締役」ではなく、「代表社員」ということになります。
しかし、そのまま「代表社員」とは書けません。
そのため、一般的な書き方としては「会社役員」になります。
なぜなら、合同会社の社員でありながら、代表でもあるからです。
そう考えると、「会社員」よりは、「会社役員」のほうが合っていますよね。
もし、会社を経営している人で書き方が分からず迷ったら、「会社役員」と書いておけば大丈夫でしょう。
訪問先の会社では「自営業」と言うのが良い？
ここまで、会社の「代表取締役」や「個人事業主」である場合、書類の職業欄にはどう書くのがよいのかについて、お伝えしました。
書面でも様々な書き方がありましたが、口頭で伝える場合についても見てみましょう。
「代表取締役」であることを口頭で相手に伝える場合、伝え方に注意が必要です。
取引先など、訪問先の会社に出向いて挨拶などをする場合には、「社長」や「会社経営者」よりも「自営業」と言ったほうが良い場合があるからです。
実際に、そういった場面で、賢い経営者は大抵「自営業」と言っています。
会社経営も自営業に変わりないので、そう伝えることに問題はありませんが、なぜそのように言うのでしょうか。
それは、相手に嫉妬されないためです。
日本人的な考え方として、「控えめにするのが美徳」というのがあります。
相手のことを思いやり、自分を小さく見せた経験は、誰でもあると思います。
また、同じ内容のことでも、伝え方ひとつで印象が大きく変わります。
それは、会社の経営者である「代表取締役」になっても同じです。
相手に嫉妬されて、関係を悪化させないためにも、言葉をうまく使い分けることが必要なのです。
自分の会社を作って代表取締役になるには
先ほど、「現在は、国も積極的に起業を呼びかけている」とお伝えしました。
確かに、以前と比べて、起業家も増えています。
また、ここまで読んで初めて、「自分も会社を作りたい！」と思った方もいるのではないでしょうか。
しかし、「ある職業（業界）で自分の会社を設立して、代表取締役になりたい」場合、どうすればなれるのでしょうか。
まず、自分の会社を作る（起業する）大前提として、ビジョンをはっきりさせましょう。
自分が何をしたいのか、そのために自分のどんな能力を売りにしていくのかを、よく分析することが必要です。
そして、一定の利益が出せるようになるまでは会社にせず、「個人事業主」としてやっていくことをおすすめします。
これは、税金や社会保険などのコストを抑えるためですが、個人事業主でも、人を雇ったりオフィスを借りることは可能です。
事業が軌道に乗ってきたら（手続きや用意するものは多いですが）、法人化して会社にしましょう。
そして、「会社の代表取締役」（または代表取締役社長）となれば、会社の代表者として、会社経営（及び実務）をしていくことができます。
リスクを理解し、よく準備した上で起業しよう！
今回は、会社の「代表取締役」について、その役割、書類の職業欄の書き方、相手への伝え方などをご紹介しました。
近年は、国が起業することを国民に呼び掛けていますが、会社を作って「代表取締役」になり、会社を経営していくことは、とても大変なことです。
それでも、「自分のしたいことで世の中を良くしていきたい！」という熱意のある方は、「代表取締役」として会社を経営することも、検討してみてはいかがでしょうか。
