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敷金礼金の違いは?敷金の返金はいつ?手続きや慣習をご紹介

2019.7.30

賃貸アパートを契約する際には初期費用が必要になり、敷金礼金もその一部です。

敷金礼金はそれぞれどういうお金なのか、漠然としたイメージしか持っていない人もいるでしょう。

こちらでは、敷金と礼金の違いについてや敷金は返金されるのか、返金されるのであればいつなのかについてご説明します。

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敷金礼金の違い

敷金礼金について、よく理解していない人も多いのではないでしょうか。

結論から述べますと、敷金と礼金は全く性質が違うものです。

敷金は住んでいる人が万が一、家賃を滞納した時に補填できる担保金の様な意味合いを持っています。

以前は、退去した後のお部屋の補修費などに敷金が使われることも多く、引っ越し後にトラブルになることも多くありました。

最近では、敷金精算に関する決まり事が国土交通省より公表されましたので、敷金の返金がいつまでたってもないといった様な、大きなトラブルになることはずいぶん減ってきました。

以前は「敷金が6ヶ月分」の様に高額の敷金を納めないといけない物件も多かったのですが、最近は敷金なしの物件も増えてきており、契約時における敷金の負担は少なくなってきています。

次に礼金についてですが、礼金は「お部屋を貸してくれてありがとう」というような、大家さんに対する謝礼金の様な意味合いのお金になります。

敷金礼金を払うのはいつ?

近年は敷金礼金なしの物件なども非常に増えてきましたが、それでも敷金礼金合わせて、およそ2ヶ月分~4ヶ月分程度を支払ってお部屋の契約をすることが多いです。

では、敷金礼金を支払うのはいつなのでしょうか?

基本的には契約時に一括で支払います。

以前は敷金礼金の金額が非常に高かったために、お部屋を借りる際の大きなネックとなっていました。

それでも人口は増えていて、賃貸のアパートもまだまだ少なかったため、敷金が高くても入居する人が多かったという時代的な側面があります。

しかし近年、少子化に伴い人口が減少しており、賃貸アパートも昔に比べてたくさん建っています。

そのため、部屋を探す人にとっては、昔に比べてより選択肢が増えています。

敷金礼金の額を高くすると、自分が持っているアパートに住もうと思う人が少なくなる可能性があるため、敷金礼金を少なくしてでも入居してもらおうと考える貸主もいます。

また、敷金は退去時に返金しなければならないので、たくさん預かっていても仕方がないという考え方の貸主も増えてきましたので、昔に比べると敷金礼金の負担が少なくなっています。

敷金礼金はいつからの慣習か

そもそも、敷金礼金という慣習はいつからあるのでしょうか?

礼金の由来に関しては諸説ありますが、関東大震災の後から始まっていると言われています。

関東大震災によって多くの建物が倒壊し、人々は住む家を無くしてしまいました。

当時、家に住みたくても住めなかった人がやっとの思いで家を見つけ、貸してくれた貸主さんにお礼の意味合いで支払ったお金が礼金の始まりと言われています。

次に敷金の由来になりますが、敷金はもっと古く江戸時代の婚姻に伴う慣習がルーツと言われています。

現在、結婚前に結納を交わし、男性側が女性側に結納金を支払うのが一般的な習わしです。

しかし江戸時代は、女性が男性に敷金と言われる持参金をもって嫁いでいったと言われています。

離縁時には敷金も一緒に返金してもらうといった慣習だったようです。

その習わしがお部屋の賃貸借にかかわってきたのです。

敷金礼金は返金できるのか?いつ返金されるのか?

敷金礼金の返金は可能なのでしょうか?

結論を先に言えば、敷金は可能で礼金の返金は不可能です。

敷金は、滞納の担保金としての性質がありますので、基本的には預り金です。

貸主は賃貸借契約が終了したら全額を返金しなければなりません。

礼金は、謝礼金としての性質があります。

お礼として渡すお金ですので、返金されません。

では敷金はいつ返金されるのでしょうか?

敷金の返金時期に関しては、契約書に掲載されている日にちになるので、契約書によって異なります。

民法上、敷金の返金に関しての規定もありませんので、契約書の内容で全て決められている事になります。

一般的にはお部屋の明け渡し後、30日から45日の間に返金されるといった文言になっています。

敷金の返金手続きや返金トラブルを未然に防ぐための方法

前項では敷金礼金のうち、敷金は返金可能で礼金は返金されないとお伝えしました。

では、敷金の返金手続きはどのように行うのが一番スムーズなのでしょうか。

基本的には、賃貸借契約を終了、つまり退去する旨を貸主側に伝えれば大丈夫です。

貸主にもよりますが、解約の意志を伝えた際、解約通知書を記入しないといけない事もあり、その解約通知書に敷金の返金先口座を記入する所もあります。

解約通知書に記入をし、返金口座を伝えると、敷金の精算後振り込みを行ってくれます。

商慣習で、部屋から退去された後に、部屋の補修に入りますが、借主の負担分と思われる金額を敷金から差し引いて返金されます。

ここで注意しておかないといけないのが、退去後の補修がどれくらいかかり、それに伴ってどのくらいの金額が敷金から差し引きされて、いつ戻るのかということです。

以前は、敷金精算で度々トラブルが起こっており、訴訟が行われていました。

敷金精算ガイドラインが出来てトラブルは格段に減ったとはいえ、納得が出来ない金額が差し引かれていることもあるかもしれません。

一番いいのは退去時にお部屋の立ち合いを行い、借主側の負担がどれくらいで、敷金からどのくらい差し引かれるのかを前もって確認しておけば後々トラブルになることも少なくなるでしょう。

最近増えてきた敷金礼金ゼロ物件の注意点

契約時に支払う敷金礼金の額が、昔より少なくなっている事は前述しました。

前述した理由のほかに敷金がある物件の中には、退去の精算や返金作業が煩わしいという側面もあり、更に敷金が占める割合が減っている物件が増えています。

さらに、いつからか敷金礼金ゼロ物件という部屋も増えてきました。

文字通り、敷金礼金が最初に必要ない物件です。

引越しを考えるときに初期費用が掛かる事がネックなのですが、その中で、敷金礼金が占める割合は非常に大きいので、敷金礼金ゼロ物件は、注目を浴び人気があり、成約率が高くなっていました。

しかしながら、物件によっては敷金礼金ゼロと謳ってはいるものの、敷金礼金をゼロにした分、家賃に上乗せしていて、近隣相場より家賃が高い物件やリーニング代などの名目で他の費用を上乗せしている物件等、入居者の住環境を悪化させるような条件の物件もあります。

契約当初、敷金を預かりませんので、家賃の滞納があった場合、数日で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする不動産管理会社もあり社会的にも問題になった時期がありました。

しかし、敷金礼金がゼロだからと言って、安易に契約した場合、敷金礼金以上のお金を払ってしまったという事にもなりかねませんので、目先の金額に振り回されない意識を持つことも大事です。

敷金と礼金は返金の有無も大きく異なるのので違いを認識

同じような意味合いで取られる敷金礼金も、実は、意味合いが大きく異なっています。

敷金は返金されますが、礼金は返金されません。

敷金ならばいつが返金の目安なのかをしっかり理解して契約しましょう。

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