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業者によってさまざま、アパート清掃の仕事の範囲とは?

2018.7.1

アパート清掃の仕事というと、一般的には廊下やゴミ置き場などの共用部分を掃除することを思い浮かべるのではないでしょうか。

確かにそれもアパートの日常清掃のひとつです。

しかし、清掃はそれだけではありません。

そこで、アパートの清掃にはどんなものがあり、誰がその仕事をやっているのかについて勉強していきましょう。

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アパートの日常清掃は管理人の大切な仕事

アパートでは、玄関をはじめ廊下やゴミ置き場など、いわゆる共用部分を定期的に清掃している人がいるのが一般的です。

管理人がいる場合は、頻繁なところだと毎日、または一日おきくらいに、ほうきやモップを手に清掃してくれています。

これは、アパートを管理している管理会社の清掃業務のひとつです。

中にはオーナーが自分で清掃しているアパートもありますが、管理を管理会社に任せている物件では、これは管理人の仕事になります。

例えば、アパートの玄関や廊下、階段などは入居者はもちろんですが、その他にも郵便配達人や宅配業者など不特定多数の人が通ります。

多数の人が出入りすると、それだけでもホコリや泥汚れなどが建物内に運び込まれてきているのです。

また、ゴミ置き場などはそもそもゴミなどの汚れたものを回収時まで置いておくわけですから、汚れたり、害虫などが発生しやすいものです。

これらを放置しておくと、汚れは常態化し、日常清掃程度では落ちなくなり、悪臭の発生源になったり、害虫の温床になることもあります。

そんなアパートに住みたいと思う人はあまりいないでしょう。

入居者に気持ちよく暮らしてもらうのも管理会社の仕事です。

そこで、管理会社の大切な役目のひとつとして、この日常清掃が行われているのです。

日常清掃ではカバーしきれない部分は定期清掃で

また日常清掃以外にも、定期清掃というものがあります。

これは、管理人ではなく、管理会社の専門スタッフなどによる仕事です。

床や壁は、日常清掃をしていたとしても、少しづつ蓄積していく汚れがあり、放置すると沈着するなどして、落とすことができなくなってしまいます。

また、アパートの外構のゴミ掃除や植え込みの手入れ、共用部の照明器具の清掃など、日常清掃だけでは足りない部分も、定期的に清掃しなければなりません。

中には、ネズミやゴキブリなどの害獣、害虫の駆除などをする場合もあります。

このような清掃は、専門技術を持ったスタッフが、特殊な機械や器具、洗剤などを使用するなどして行うわけです。

これによって、照明は常に明るく、壁や廊下のくすみ汚れもなく、ネズミやゴキブリもいない、快適な生活空間が保たれているわけです。

このように、入居者が快適に過ごせる環境を作る清掃は、オーナーにとっても大切なことです。

なぜなら、アパートという資産は、長期に渡ってオーナーに収入をもたらすものですが、手入れをしなければ建物は傷んでしまうからです。

また、昨今はアパートの空き室問題がよくメディアでも取り上げられています。

このような状況下で、既存の入居者のみならず、新規の入居者を獲得する際にも、清潔な住環境は今や必須といえるでしょう。

アパート居室の入退去時清掃はオーナー側の大切な仕事

このように、アパートの共用部の清掃は、オーナーや入居者にとって必要不可欠な仕事といえるでしょう。

一方、アパートの居室の清掃は、基本的には居住者の責任範囲といえます。

しかし、入居者が退去する場合や、空き室に新規入居者が入るといった場合は、オーナーや管理会社の側で清掃をする必要があります。

これは、一般的にはハウスクリーニングといわれるもので、居室内のいろいろな部分を現状回復するためのものです。

例えば、ガスコンロや換気扇、トイレや浴室などの水回りなどは、日常の清掃だけでは汚れやカビを落としきれません。

退去時には、常識の範囲で元の入居者が清掃をするものですが、このような素人の手による清掃だけでは原状回復はできないのです。

これも、専門のスタッフによるハウスクリーニングの実施が必要です。

換気扇やガスグリルなど、分解できる部分は分解して、薬液につけるなどして汚れを落とします。

また、契約内容にもよりますが、壁紙や畳の表替え、襖の貼り替えなどを行う場合もあります。

フローリングなどの場合は、洗浄した後、ワックスなどで仕上げます。

そして、扉や備品などの不備がないかなどもチェックして、現状回復を行うのです。

よくある敷金とアパートの退去時清掃の問題

ところで、原状回復というと、入居する際に支払う敷金との関係がよく問題になっています。

特に汚損もないのに、退去時に入居者へ敷金が返金されない場合もあるのです。

一般的には、敷金は家賃滞納などがなければ退去時に返還されるべきお金です。

国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」に示されているように、別途契約による取り決めがない場合は、通常損耗のみであれば全額返金されます。

ここで言う通常損耗とは、例えば畳の変色、フローリングの色落ち、家具の設置跡などです。

つまり、日常的に生活をしているだけで自然に起こる損耗といえるでしょう。

それ以外に、例えば壁に穴を空けてしまったり、畳に大きなシミを作ってしまったなどの過失があれば、敷金からその修繕費用を差し引くなどします。

しかし実際は、業者によっては、壁紙の貼り替えやハウスクリーニング費用として敷金を返金してくれない場合も多々あります。

本来、アパートの退去時清掃やハウスクリーニング、また鍵の交換なども、原則オーナー側の仕事で、費用もオーナー側の負担です。

ただ、契約時に別途入居者負担などの項目が定められている場合は、契約が優先されてしまいます。

そこで、賃貸契約の際には、敷金返金についても条件などをしっかり双方で確認して契約する必要があるといえるでしょう。

アパートオーナーの清掃に関する悩みとは

ところで、昨今アパート経営などの不動産投資で、アパートオーナーになる人が増えています。

このような初心者オーナーの悩みのひとつに、どこまでを管理会社などに任せるべきかということがあります。

オーナーは、管理会社に任せる仕事の範囲によって、管理会社に手数料や実費などを支払わねばなりません。

それが家賃収入などから差し引かれ、オーナーの収入になるのです。

そして、他に仕事をしていたり、アパートから離れた地域に住んでいるオーナーの場合、どうしても多くを管理会社に委ねることになってしまいます。

この場合、日常清掃、定期清掃などの仕事も同じ会社に委託することがあります。

ところが、契約の仕方や管理会社によっても、やってくれる清掃のレベルがまちまちなのです。

また、最初はきっちりと清掃されていて報告などもまめにあったのが、いつの間にか手抜きされている場合もあるようです。

そして、そのような業者ほど、クレームをいれてもなかなか対応してくれなかったりするという声もあるのです。

このような場合、オーナーはどうすればよいのでしょうか。

きちんと仕事をしてくれる清掃業者を選ぶために

前述のように、アパートの清掃は入居者にとっては清潔な生活環境のために、オーナーにとっては資産価値の維持のためにも大切なことです。

しかし、既存の管理会社の清掃費用が高い、質が悪いという場合には、直接他の清掃業者を探して、契約するという選択肢もあります。

例えば、ネットで「アパート 清掃」などと検索してみると、清掃業者がたくさん出てきます。

そこには、たとえば清掃範囲や価格などが詳細に明記されています。

また、お客様の声などと口コミがのっている場合もあります。

そして、清掃業者の一括比較サイトなどもあるので、それらを参考にして、新しい清掃業者と直接契約することを検討されるとよいでしょう。

このような専門業者は清掃が仕事であり、清掃後の評判が経営を左右するといえます。

そのため、手抜きをしたり料金を偽ったりはなかなかできません。

また、スタッフに関しても、清掃方法をはじめ薬剤の使い方、報告書の書き方まできちんと研修を行っているところもあります。

そのような業者を選ぶことが、オーナーの今後の健全なアパート経営にとっても大切なことといえるでしょう。

信頼できる清掃業者に任せて健全なアパート経営を

今回は、アパートの清掃について見てきました。

清掃と一言でいっても、その範囲はさまざまですが、入居者とオーナー双方にとって、大切なことであるのは間違いありません。

そして、清掃というのは数字などで結果が表せないからこそ、信頼できる業者選びが大切であることを知っておいていただきたいと思うのです。

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