新築の住宅が完成するころになると、心配になってくるのが「住所変更」についてではないでしょうか。
いつ、どのようなタイミングで住所変更を行えばよいのでしょうか。
また、住所変更を行う上で、注意しなければならないことなどはあるのでしょうか。
新築の住宅への住所変更とその注意点について、詳しく見ていきましょう。
新築の住宅への住所変更のタイミングはいつ？
一般的に、新築の住宅への住所変更に最も適しているタイミングだといわれているのは、引き渡しの2週間前とされています。
新築住宅を購入する際には、現金で購入する方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、多くの方が住宅ローンの契約を銀行と交わすことになります。
その契約を「金銭消費貸借契約」といいます。
この契約の関係で、引き渡し2週間前に住所変更を行うことが、タイミングとしては最もよいとされているのです。
銀行と住宅ローンを契約すると、新築住宅を引き渡された後、法務局で抵当権を新築住宅の住所で登記することになります。
また、引き渡し2週間前にローン契約を行う理由には2つのメリットがあります。
次項で詳しくご説明していきましょう。
新築への住所変更は引き渡し2週間前がベストタイミング！その理由は？
住所変更の最も適しているタイミングが引き渡し2週間前ということをお伝えしましたが、このタイミングで住所変更を行うことで、主に2つの影響が出ます。
【元住所・新住所のタイムラグが少ない】
住所変更を行うと、市町村役場から届く書類が新住所に届くようになります。
そのため、新住所である新築の住宅へ引っ越しが済むまでの間、書類が届いているかを確認しに行かなくてはなりません。
仕事などをしていると、引っ越し前の住宅と新築の住宅を往復するのはとても面倒なことなのではないでしょうか。
また、配達されてくる書類の中には、手続きに必要なものが入っている場合があるため、それを見落としてしまうと、その後に大きな影響があることも考えられます。
しかし、2週間くらいであれば、引っ越しまでの時間が少なくなるため、このように面倒な作業も少ない期間で済みます。
また、銀行によっては、ローン契約が引き渡し1週間前にできるところもありますので、その場合には、住所変更は引き渡し1週間前に行うようにしましょう。
新築への住所変更は必要書類にも影響
前項の説明で、新築住宅の引き渡し2週間前のタイミングで住所変更を行うのは、新築住宅と引っ越し前の住宅の行き来が少なくて済むということがお分かりいただけたかと思います。
実は、住所変更をして影響が出るのはこれだけではありません。
住所変更後の住民票は、新築住宅の減税措置にも必要になるのです。
新築住宅が建つと、登記を行わなければなりません。
新築住宅の所有権における登記費用については、減税措置を受けるために必要な書類があるのですが、その書類を取得するために、新住所が記載してある住民票が必要になります。
この手続きは一般的に土地家屋調査士に依頼することが多いです。
ここまで、新築住宅の引き渡しから2週間前のタイミングで住所変更をした時についてご説明してきましたが、もし、引っ越した後に住所変更をした場合にはどのようになるのでしょうか。
住所変更を新築住宅引っ越し後に行った場合にはどうなるの？
新築住宅へ引っ越した後のタイミングで住所変更を行った場合、2つの不都合が出てきます。
まずは「住所変更登記をしなければならない」ということです。
一般的に、住宅を購入する際に利用することの多い住宅ローンですが、基本的には抵当権を入れた住宅に住むことが前提とされています。
住宅ローンを組む際に住所を登録するのですが、この登録した住所が異なってしまうと問題が起きてしまうのです。
そのため、引っ越した後に銀行でローンについての住所変更を行う必要が出てきます。
また、これだけではなく、登記に関しても変更を行う必要が出てきます。
この住所変更登記は、司法書士に依頼することが多く、その費用や手間がかかってきてしまいます。
次に考えられる不都合は「住宅用家屋証明書の取得」です。
これは、この証明書を発行してもらうことで、登録免許税が減税されます。
この証明書には、登記が行われた住宅の住所が必要になります。
住所変更をあらかじめ行っていない場合、引っ越し前の住宅がアパートであれば賃貸借契約書が必要となり、その他であれば、売買契約書などといったものが必要になります。
これは、「すぐに引っ越します」といったことを証明する書類になります。
これらの書類を申立書と一緒に提出しなければならないのです。
一見すると、簡潔な手続きにも思えますが、実際に行うとなると高額な費用や難しい手続きが必要になってしまうのです。
住所変更は引き渡しの2週間前のタイミングで！注意点は？
本来であれば、住所変更のタイミングは新築の引き渡し後になります。
住所は住んでいるところなので、まだ住んでいないところに変更するのはおかしいですよね。
「引き渡し2週間前に住所変更を行う」というのは、先ほどご説明したように、引き渡し後のタイミングに住所変更を行うと不都合が出てきてしまうため、その対策として行われていることです。
このように引き渡し前に住所変更を行うのは慣例とされていますが、あくまで慣例であって、本来あるべき住所変更の流れとは異なっているため、住所変更を行うには窓口での対応や生活面で注意が必要になることがあります。
窓口で住所変更を行うと「引っ越しは済んでいますか？」と聞かれることがほとんどです。
この場合、まだ引っ越ししていないことを正直にいうと、当然住所変更が行えないため、「引っ越ししています」と答える必要があります。
正直は美徳ですが、引っ越しにはさまざまな手続きや作業が必要になるため、それらを効率的に行うためにもここは目をつむりましょう。
住所変更をすると生活面で影響が
次にご説明するのは、生活面についてです。
新築住宅の住所で住所変更を行うと、そのタイミングで変更した先の住民となります。
そのため、引っ越し先の住所が異なる場合、公的機関のサービスが受けられなくなります。
ただし、同じ市町村内での引っ越しであれば、大きな問題が起こることは少ないでしょう。
市町村が異なる場所へ引っ越した場合、家族に子供がいるのであれば、医療費助成を行う管轄が変わってしまうため、助成が受けられなくなることも考えられます。
また、小中学校の学区も変わってしまうことも忘れてはなりません。
もしも子供に通わせたい学校がある場合、それが叶わなくなるでしょう。
この他にも、先ほども触れたように、実際に引っ越しを行うまでに期間がある場合、郵便物がなかなか受け取れないことや、新築住宅と引っ越し前の住宅を行き来する必要も出てきます。
住所変更には、このような点に注意をしましょう。
住所変更は慎重に行おう
新築住宅の住宅ローンのために必要になる住所変更ですが、そのタイミングによって様々なことに影響してきます。
引っ越し前に住所変更は慣例となっており、あらかじめ行っておくことでその後の手続きなどがスムーズになります。
住所変更を引っ越し前に行った場合には、公的機関のサービスが受けられなくなる可能性もありますので、それらのことは忘れないようにしましょう。
