会社の福利厚生に、借り上げ社宅というものがあります。
この制度を目的に、就職先を決めるかたもいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、引っ越ししたいとき、理由によっては思わぬ出費が発生する場合があります。
今回は、借り上げ社宅について、解説します。
引っ越しにかかる費用を抑えられる借り上げ社宅
福利厚生のひとつである借り上げ社宅とは、いったいどんな制度なのでしょうか。
まだ借り上げ社宅についてご存知ではないかたのために、解説していきます。
借り上げ社宅制度とは、企業側が不動産業者から借り入れていた賃貸物件を社員に貸し出すことです。
社員側としては、自ら物件を購入したり借りたりするよりも家賃が抑えられることから、金銭的な面での負担が少なくて済みます。
金銭的なところで費用を抑えられるのは、とても助かりますよね。
また、企業側が不動産業者と契約を結んでいることから、通常では費用がかかる敷金や礼金といった初期費用を企業側が負担してくれるケースもあります。
ただし、法律的に決められていることではないため、会社の規定を確認してみましょう。
会社によっては、社員に一部の敷金や礼金の負担をお願いする場合もあります。
住まいを探していて、初期費用を抑えたいなどの理由があるときは、借り上げ住宅への引っ越しを視野に入れてみてもいいかもしれませんね。
自分で引っ越し先を選べる借り上げ社宅
社宅というと、会社の同僚と同じ物件に住むイメージですよね。
自宅では、プライベートな時間を持ちたいと考えるかたもいらっしゃることでしょう。
借り上げ社宅のほかに社有社宅というものがありますが、社有社宅は企業の資産となっている社宅になるため、土地から住宅まで企業が保有している状態です。
そのため、社有社宅に住む場合は、会社の同僚や先輩と同じ物件になる可能が高いです。
一方、借り上げ住宅の場合はご自身で住む場所を決めることができます。
ただし、所属する企業によって条件が設けられていて、例えば家賃の上限額を超えた分は自己負担になったり、地域の限定、会社が提示した物件から選ぶなど、さまざまなルールが存在します。
そして、役職や年齢などでも負担してくれる金額が変わるため、借り上げ社宅や社有社宅への引っ越しを目的に入社する際は、こうした条件やルールがあるのかを確認してみましょう。
費用を抑えられることでのメリットがある借り上げ社宅ですが、なかには引っ越ししたいと考えるかたもいらっしゃるようです。
どのような理由があるのでしょうか。
引っ越ししたい理由は環境の変化にある
企業に就職し、やがては結婚したり子供を授かるかもしれません。
結婚しなくても子供を授からなくても、転職や退職といったライフステージは、生きている限り変わっていくことでしょう。
環境が変わると、現在住んでいるところから引っ越したいと思うことも珍しくありませんよね。
引っ越ししたいと思う理由はさまざまですが、とくに多い理由は先ほどお話したとおり、結婚や転職、家族の都合などが挙げられます。
子どもが生まれると環境は大きく変わりますから、引っ越しを考えるタイミングでもあるかもしれませんね。
そして、近隣住民とのトラブルも引っ越しをしたいと思う理由のひとつです。
対人トラブルとしては、足音や生活音など、騒音に関する問題から、いやがらせや宗教の勧誘などがあります。
お互い様といっても、許容範囲を超えてしまうと、いくら金銭面でメリットのある社宅だとしても引っ越ししたいと考えてしまいますよね。
では、このように個人的な理由で社宅を引っ越すことはできるのでしょうか。
理由によっては違約金が発生するケースもある
借り上げ社宅に住んでいて、個人的な理由で転居する場合、会社契約で認められる理由があれば引っ越しすることができます。
たとえば、一人暮らししていたかたが結婚した場合や、子供が生まれた場合など、家族構成が変わったときは認められるケースが多いのです。
一方、騒音などが理由での引っ越しは、会社が認めない限りは難しくなっているのが現状です。
また、借り上げ社宅などは通常契約年数が決まっているため、長期で契約を結んでいることでしょう。
すると契約期間中の解約となると、高額な違約金が発生してしまいます。
せっかく住宅費を抑えられていたのに、引っ越しのための違約金を支払うとなると、元も子もありません。
だからといって、そのままで過ごすのも苦痛ですよね。
近隣住民と直接交渉してしまうとさらなるトラブルに発展しかねません。
近隣トラブルでお悩みにかたは、まずは管理会社に相談してみましょう。
退職後も借り上げ社宅に住めるの？
借り上げ社宅に住んでいて心配になってくるのが、退職後の住まいです。
会社を辞めたあとも、借り上げ社宅に住むことはできるのでしょうか。
借り上げ社宅は冒頭でもお話したとおり、企業が契約している物件になるため、会社から了解を得られない限り住み続けることはできません。
ここでお気づきのかたもいらっしゃるかもしれませんが、この制度があることで社員の離職を防ぐメリットが会社にはあるのです。
しかし、理由があっての退職ですから、退職を取りやめることはできないことでしょう。
そして、できれば費用のかかる引っ越しをしないで、住み続けたいものです。
この場合、一概にはいえませんが、個人契約への変更が行える場合もあります。
いままでは会社とオーナーとの契約ですが、退職後は個人とオーナーとの契約に変更するということです。
厳しい条件があるため、全て変更できる保証はありませんが、一度会社とオーナーさんに相談してみるといいですよ。
理由が認められて退去するときの費用
一般的な賃貸物件でも、引っ越しなどを理由にした退去時には原状回復をすべき義務が生じます。
借り上げ社宅であっても、引っ越す際には原状回復を行わなくてはいけません。
そこで発生するのは、原状回復費用です。
この費用を負担するのは、会社であるか社員であるかのルールは一般的に存在しないため、会社の規定を確認しておくことが大切になってきます。
規定内容は企業によって違いますが、例をあげてみます。
・賃料の自己負担割合と同じ割合で負担
・会社都合による転勤であれば、全額会社が負担
・会社の決めた項目は負担し、それ以外は本人負担
原状回復をめぐるガイドラインを見てみると、通常住んでいることでの傷みは入居者ではなく、物件を所有しているオーナー側であるとしています。
ただし、賃借人の故意による過失や善管注意義務違反、通常の使用とは思えないような損耗などは、賃借人負担です。
どこまでがガイドラインなのか迷ったときには、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインで確認してみましょう。
どんな待遇が受けられるの？
社宅は、企業によってもさなざまな規則や利点があります。
志望する人事担当者に、社宅の種類や制度、長期で契約するときの契約年数や、途中で解約する場合のリスクがあるかなど、事前に確認しておきましょう。
上手に福利厚生を使えれば、余ったお金を貯蓄したり、趣味の時間にまわせますよ。
