アパートを借りるときには、家賃を滞納した場合、それを代わりに支払う「連帯保証人」を立てるのが基本です。
しかし、核家族が増えたことや頼みにくいなどの事情で、連帯保証人が探せない人も増えています。
その場合は「賃貸保証会社」に頼むことになりますが、それには保証料を支払い、緊急連絡先を届けることが求められます。
今回は、賃貸保証会社や、緊急連絡先の人に家賃の支払い義務はあるのかを、学んでいきましょう。
賃貸保証会社とは？
賃貸契約を結ぶ際、不動産業者の仲介で契約を成立させるわけですが、その際の条件として、借り主が家賃の滞納をした場合に備え、一定の収入がある身内が連帯保証人になることを求められます。
しかし、核家族化や高齢化の影響で、ご両親が年金暮らしだったり兄弟がいないなど、連帯保証人を探せない人が増えています。
そこで最近は、賃貸保証会社を利用して、連帯保証人の代わりとなってもらい、契約することができるようになってきました。
賃貸保証会社は、借り主から前もって保証金を受け取ります。
そして、それを万が一のときの立て替え費用に充当していくわけですが、もし、立て替え払いが発生しなければ、会社の利益となります。
つまり、優良な借り主と契約し、多くの保証金を貰えれば利益が増えるので、その目的で行う保証会社もあるでしょう。
しかし、不景気で滞納者が増えた場合は支払いが利益を上回り、最終的に回収できない場合は倒産もありえます。
そう考えると、賃貸保証会社の業務は、非常にリスクが高いですよね。
そのため、賃貸保証会社は、常に借り主と連絡がつく状態を維持するために、契約時に、本人だけでなく、緊急連絡先として身内の方の連絡先をもらうことを条件としているのです。
緊急連絡先を設定しても賃貸保証会社の審査は必要
賃貸保証会社を利用することは、厄介な連帯保証人の手続きが不要なので、大変便利です。
また、緊急連絡先になった人も、連絡先なら、抵抗を示さず引き受けて下さる方がほとんどです。
しかし、それだけでは契約条件としては不十分で、賃貸保証会社は必ず事前審査を行います。
この審査に合格できなければ、連帯保証人がいないのと同じですから、賃貸契約は成立しません。
通常の審査では、借り主の職種や勤続年数、年収に対する物件の家賃の額、そして緊急連絡先が適切であるかを判断します。
会社が加盟している保証事業団体（全国保証業協会など）があれば、そこに保管されているデータに照会をかけ、訴訟、夜逃げ、クレジットカードの支払などの情報を確認し、マイナス要因がないことを確認します。
この団体は、信販会社の信用情報機関である「株式会社日本信用情報機構」のような性質を持っていますが、賃貸保証制度健全化のための独自の団体です。
賃貸保証会社の加盟団体と信販系の情報機関が同じ会社でない限り、個人信用情報は見れません。
そのため、よほどの原因がない限り、審査に落ちることはないと思います。
もし、同一会社であるか心配な方は、不動産屋に確認するか、契約時に記入する書類に社名が入っていないか、確認をしてみましょう。
滞納発生時における賃貸保証会社と緊急連絡先の対応
賃貸保証会社は、連帯保証人の立場であるため、審査や緊急連絡先の設定に厳しい基準が必要であることは理解できます。
しかし、実際に滞納してしまった時はどうなるのでしょうか。
滞納したときの主な流れは、次のとおりです。
通常、家賃の支払いは、翌月の賃貸料を前月に払う「前払い制度」になっているので、期日までに家賃の入金が確認できない場合、大家さんや賃貸保証会社から連絡が入ります。
そして、振込の場合は、再振込用紙が送付されるでしょう。
しかし、再請求をしたにも関わらず、家賃の支払い確認ができないと、賃貸保証会社は電話やメールで借り主に督促したり、緊急連絡先や職場にも連絡し、借り主を探します。
さらに連絡を無視していると、内容証明郵便や契約解除予告状が送られ、裁判所による強制退去の準備が進みます。
ここまでくると、ブラックリスト入りです。
強制退去の当日は、裁判所の命により執行官、運送会社がやってきて、無理やり部屋から出され住む場所を失う結果になります。
そして、ついに住所不定となって、次の住まいも探せなければ、転職したくても仕事にも就けないという悪循環に陥ります。
緊急連絡先の人は、賃貸保証会社との関係を理解しておくことが必要
ご自身が、賃貸保証会社の緊急連絡先になっていて、ある日突然、家賃滞納の連絡が入ったらどうしますか？
まずは、借り主本人を探し、支払いをするよう督促しますよね？
しかし、連絡がつかなかったり、ついたとしても「支払いの目処が立たない」と言われたら、どうしますか？
支払期限が迫っている場合は、「とりあえず今月分は立て替えておこう」と考える方もいると思います。
家族が借りているなら、なおさら裁判沙汰になられても困ります。
しかし、知っておいていただきたいのは、緊急連絡先の人に、滞納分の家賃を支払う義務はないということです。
本来、滞納された家賃の支払義務があるのは、賃貸保証会社であって、緊急連絡先の人は、本人と連絡を取るための人です。
そのため、滞納が発生しても、その事実についての連絡は入りますが、督促はされないはずなので、当然自ら支払うことを申し出る必要もありません。
緊急連絡先になられている方は、そのことを理解した上で、本人に代わって支払うのか、拒むのかを選択してください。
緊急連絡先をやめると言われたら
連帯保証人を立てられない借り主にとって、賃貸保証会社を利用することは大変助かります。
何としても、緊急連絡先になってもらえる人が必要ですよね。
そこで、何とかお願いして引き受けて貰えたものの、緊急連絡先の方から「やめたい」と言われたらどうしますか？
もし、ご自身が滞納ばかりしていたら、当たり前のことでしょう。
代わりに緊急連絡先となってくれる人（できれば身内の方）が見つかれば、問題ありません。
その場合は、賃貸保証会社に申し出て、緊急連絡先の変更手続きをすれば可能です。
しかし、代わりに引き受けてくれる方がいない場合は、賃貸契約を解約せざるを得ないことになります。
悪質な賃貸保証会社だと、解約に伴う手数料をかなり多く請求されるかもしれません。
しかし、最近では、緊急連絡先の代理会社も存在するので、そういった会社を利用する人もいます。
ただ、足元を見られているため、怪しい会社が沢山あります。
勝手に手続きを進めると、契約違反や虚偽記載になる恐れもあります。
もし不安に感じたら、自己解決はせず、法律の窓口や弁護士さんなどに相談してください。
賃貸保証会社や緊急連絡先の方に迷惑をかけないためにすべきこと
せっかくアパート暮らしを始めても、家賃の支払いに追われ、賃貸保証会社や緊急連絡先から頻繁に連絡が来るようでは、楽しめません。
また、収入が少ないのに高い家賃を払っていると、払い続けられるか不安になりますよね。
賃貸は、家賃だけでなく、管理費や更新料も取られるので、家賃だけを考えていたら、滞納や夜逃げという最悪の事態を招きかねません。
そうならないようにするために、あらかじめ次のような対策をしておくことをおすすめします。
・家賃と収入のバランスを考え、高い家賃、更新料、管理費の物件を選ばない（一般的には収入の3割）
・家賃の2ヶ月分を貯金をしておく（万が一退去する場合の費用に補填できる）
・病気や怪我に備え、所得補償保険に加入する
などです。
また、「今月だけ何とかしたい」という方には、
・消費者金融（簡単に滞納される方にはおすすめできません）
・貸し主に支払い期限を延長してもらうか、分割払いの交渉をする
・クレジットカードの利用で、翌月以降に延ばす
なども有効です。
これらができれば、賃貸保証会社や緊急連絡先に迷惑をかけずに乗り切れるので、しっかりとした計画を立てて、家賃の支払いを滞らせないようにしましょう。
賃貸保証会社を利用しても、家賃はきちんと支払おう！
高齢化や雇用の悪化が進めば、住宅ローンを組めない人が多くなり、年金暮らしでも賃貸生活を余儀なくされる時代になりつつあるため、賃貸保証会社は必要な存在です。
よって、賃貸保証会社同士の競争がさらに増えてくるでしょう。
緊急連絡先の人には滞納された家賃の支払い義務はありません。
家賃の支払いは、借り主の義務なので、きちんと生活設計を立てて家賃の滞納を防ぎましょう。
