新居に郵便物が届かない!?配送を新住所に切り替える方法

引っ越しした時には、自分や家族に関わるさまざまな契約情報を新しい住所に更新する必要があります。

この手続きがスムーズに行えなかったり忘れてしまったりすると、引っ越し前の住所に書類や小包などの郵便物が送られてしまいます。

これを解決するのが郵便局へ出す、転居届です。

この記事では転居届の出し方や、郵便物が届かないときの対処法などをお伝えしていきます。

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郵便物が届かない!忘れがちな転居届の手続き

引っ越しにはさまざまな手続きや準備が必要です。

光熱費の契約解除、新居のライフラインの新規契約、役所での転出・転入手続きなどをしながら荷造りや荷ほどきをしなければなりません。

そのような忙しさの中で、つい忘れがちなのが郵便局への転居届の提出です。

この手続きをし忘れると、新しい住所に郵便物が届かなくなってしまいます。

旧住所が実家であれば受け取ってもらって何らかの方法で届けてもらうことができます。

しかし、賃貸から引っ越す場合は旧住所に郵便物が届けられた際、新しい住人によって郵便局へ差し戻されてしまいます。

差し戻された郵便物はやがて発送元まで戻り、新住所に届くことはまずないでしょう。

このような事態を防ぐために、引っ越しが決まったら必ず転居届の提出をしましょう。

ちなみに郵便局への転居届は、役所へ出す転出・転入の手続きや転居届とは別物です。

役所で手続きをしたからといって、引っ越し後に郵便物が発送されたとしても新住所へは届かないので注意が必要です。

新住所に郵便物を!転居届の出し方

転居届の手続きは郵便局の窓口で行います。

郵便局へ出向く必要がありますが、全国どこの窓口でも受け付けています。

手続きの際に必要な書類は

・本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)
・転居者の旧住所が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)

これらを準備して郵便局の窓口に用意されている専用の用紙に必要事項を記入します。

この用紙はハガキになっており、記入後窓口に提出するかポストに投函すれば、転居・転送の手続きは終了です。

ポスト投函で済ます場合は集荷され、最寄りの郵便局へ届けられるので、自宅近くのポストへ出しても問題ありません。

「郵便局には寄れるけどあまり時間がない」という時には、用紙を持ち帰ってポスト投函するのが楽かもしれませんね。

この転居届が受理されると、用紙に記入した転送開始日から1年間、自動的に新住所への転送が行われます。

手数料がかかることはありません。

旧住所あての郵便物はすべて無料で新住所に配達されます。

これで新居に郵便物が届かない事態を避けられます。

インターネットでも!簡単にできる転居届の手続き

転居届は基本的に郵便局にある専用用紙で行います。

用事のついでに立ち寄る時間を作って、手早く済ませてしまいたいですね。

しかし、仕事で時間が取れなかったり、郵便局が遠かったりしてなかなか窓口に行けないといった場合にはインターネットからの手続きも可能です。

「e転送」と呼ばれるサービスで、窓口での手続きと同様に1年間の転送サービスが受けられます。

携帯電話かスマートフォンから行えます。

入力する内容も窓口で記入するものと変わりありません。

引っ越し日が決まったら、忘れないうちに手続きを済ませてしまいましょう。

ここで転居届が受理されたあとの流れについてお話をしておきます。

窓口やインターネットのサービスを使って転居届を提出すると、事実確認が行われます。

方法としては、日本郵政株式会社の社員が現地訪問する場合と旧住所への確認書類の送付の2通りあります。

この事実確認が済んで初めて、郵便物の転送が開始します。

この事実確認には時間がかかることも多いため、引っ越し後から確実に郵便物を受け取りたい場合は引っ越し前に転居・転送の手続きを済ませておきましょう。

事実確認を取っている期間に郵便物が発送されてしまうと、稀に新居に届かないこともあります。

新住所に郵便物が届かない!なにが原因?

新しい住まいへの引っ越しも終わり、新住所への転居・転送手続きも終わっているのになかなか郵便物が届かない…ということも少なくありません。

理由としては2つのことが挙げられます。

1つ目は、事実確認の最中であることです。

手続きしたばかりのタイミングだと、前項でご紹介した事実確認が済んでいないために旧住所へ送られている可能性があります。

この場合は発送元へ差し戻されてしまいます。

重要な書類が届くなど、郵便物が来ることがあらかじめわかっている場合には、発送元へ新しい住所を伝えておくと発送、受取までスムーズに行えます。

2つ目の理由は、転送処理そのものに時間がかかっている場合です。

新住所が書かれている郵便物と比べると、転送する郵便物は配達まで担当局同士の転送が挟まるので届くまでに時間がかかってしまうのです。

中にはある程度、転送対象の郵便物がまとまってから届けられるというケースもあります。

返送期限のあるものや期限付きの振込用紙が同封されている郵便物の場合、届くまでに時間がかかるとその後の処理に影響がでます。

なかなか届かず、変だなと感じたら郵便局や発送元へ問い合わせてみましょう。

新住所に荷物が届かない!宅配便の転送手続きとは?

ここまで郵便の転送手続きについてお伝えしてきました。

しかし、郵便物の他にも自宅に届くものがありますよね。

通販などで買い物をした際に利用する、宅配便です。

宅配便の転送手続きというのは存在するのでしょうか。

結論を言ってしまうと、現在、転送サービスを行っている配送会社はほとんどありません。

一部、転送サービスを扱う配送会社もありますが、会員登録をしたうえでの利用になるので、その配送会社による配達が少ない場合は使いにくいサービスかもしれません。

多くの配送会社は転送のサービスが無く、旧住所が書かれた荷物はそのまま旧住所に配達します。

そこで受取人が異なる場合は、荷物は発送元へもどされます。

ある配送会社では、本来の受取人から住所変更したことが伝えられると、発送元へ連絡し、許可が得られた場合に限り新住所へ転送するということを行っています。

この場合の転送にかかる手収量は、受取人が支払うことになります。

こうなると、荷物はなかなか届かないうえに、転送手続きをした手数料を負担しなければならず、ストレスを感じてしまうかもしれません。

このように見てみると、郵便局での転居・転送手続きはもちろん、発送元への住所変更の連絡をすることの重要さがわかります。

転送の期間中にネット通販やカード会社の住所変更も忘れずに

郵便物の転送期間は1年間です。

この転送サービスを受けている間は、旧住所が書かれていても新住所へ転送してもらえます。

しかし1年が経ち、サービスが終わってしまうと旧住所が書かれた郵便物は新居に届くことはなくなってしまいます。

重要な書類が差し戻されて、手元に届かない事態も出てくるかもしれません。

新居に届いているからと安心せずに、1年の転送期間のうちに各種契約情報の更新をしっかり済ませてしまいましょう。

特にクレジットカードやローンなど、お金に関わる契約機関については優先して情報の更新をしましょう。

これらの機関からは契約者あてに重要なお知らせや契約内容に関わる書類が届くことが予想されます。

早い段階で情報の更新をしてあればいいのですが万が一、忘れてしまったときは郵便物が転送される1年間のうちに必ず済ませるようにしましょう。

その他にはネット通販で登録した住所も忘れずに書き換えておきます。

ネット通販などは、買い物をした後の配送先住所の選択で住所の書き換えができることもあります。

1年間、転送されてくる郵便物をただ受け取るのではなく、住所の書き換えが済んでいないものはないかチェックするようにして更新漏れ、連絡漏れの無いようにしたいですね。

サービスだけに頼らない!住所変更の連絡はきちんとしよう

荷造りや手続き、荷解きなどで忙しいと方々への住所変更の連絡が後回しになってしまいます。

そんなときに郵便物の転居・転送手続きはとても便利なサービスです。

しかしこれだけに頼るのは良いことではありません。

引っ越しの忙しさは一時のものですから、落ち着いたタイミングで住所変更をする関係機関などをリストアップしてみると手続きがスムーズにすすみます。