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アパートの「更新手数料」は支払い義務あり?その相場は?

2018.9.28

アパートに住んでいると、2年に1度くらいの割合で更新手続きの通知がきます。

「このまま住み続けたいなら、賃貸契約の更新をしてください。つきましては、更新料が掛かります」というものです。

そして、その多くは「更新料」の他に「更新手数料」が掛かります。

支払う義務はあるのでしょうか?

また、その相場はいくらくらいなのでしょう?

そんな疑問にこたえるべく、そのあたりのことを詳しくご紹介していきましょう。

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アパートの「更新料」と「更新手数料」違いは何?

アパートの賃貸契約が満了したあとも「今までと同じ部屋に住み続けたい」と思ったときには、その意思を仲介してくれた不動産屋さんに話しましょう。

大家さんの了解を得られれば、更新手続きに移ります。

このとき、大家さんに支払う「更新料」と、仲介してくれた不動産屋さんに支払う「更新手数料」が発生します。

ですから、「更新手数料」は、仲介してくれた不動産屋さんがいなければ支払わなくても良いのです。

この「更新料」や「更新手数料」は、法律で定められたものではなく、地域の慣習として根付いたものです。

そのため、自動更新されて、「更新料」や「更新手数料」を支払わなくても良い地域もあります。

また、「更新料」や「更新手数料」の相場も、決まりはないので地域によって差があります。

更新料は、敷金などと違い戻ってきません。

最近では、「更新料」そのものや「更新手数料」を取らない物件も増えてきつつあります。

いずれにしても、アパートを借りる前にしっかりチェックしましょう。

アパートの「更新料」や「更新手数料」は支払う義務なし?!

さきほど、「更新料」や「更新手数料」は、法的に定められたものではないとお話ししました。

しかし、だからと言って、支払わなくても良いというわけではありません。

それは、賃貸契約を結ぶ際に、必ず契約更新についての説明があり、そのときに「更新料」や「更新手数料」についても説明されます。

そのときに納得して署名捺印をしていれば、支払わなくてはなりません。

署名捺印をしていれば、「聞いてない」「知らなかった」では通用しないのです。

「更新料」について、最高裁まで争ったケースもありますが、「相場に合ったものであれば有効」との結果が出ています。

このようなことから、アパートを借りるときには、その地域の「更新料」や「更新手数料」の相場を調べておくと良いでしょう。

大家さんに支払う「アパートの更新料」相場はどれくらい?

そもそも、大家さんに支払われる「更新料」とは、何なのでしょうか?

昔は、貸主である地主の方が、借主より立場が上であったことから、「契約を更新するお礼」として支払われていました。

それが、慣習となって今に続いています。

ですから、地域によって「更新」の考え方や「更新料」に差があるのです。

では、アパートの「更新料」の相場はどれくらいが妥当なのでしょう。

一般に家賃の1~2か月分と言われています。

5万円の家賃のアパートの場合ですと、5万円から10万円です。

アパートの賃貸契約期間は、多くの場合2年なので、2年に1回更新料が掛かることになります。

更新月は、更新料+家賃になるので、さきほどの例でいうと、2~3か月分をひと月に支払う計算です。

家賃5万円で、ひと月に10万円から15万円は、かなり大きな出費ですね。

しかし、更新はこれだけでは終わりません。

仲介してくれた不動産屋さんに支払う「更新手数料」も加えて支払わなければならないのです。

次は、「更新手数料」の相場についてお話しましょう。

仲介業者に支払う「アパートの更新手数料」相場はどれくらい?

それでは、「更新手数料」についてお話しましょう。

まず、「更新手数料」って何なのでしょう?

これは、仲介業者に支払う「更新時の事務手数料」なので、さきほどもお話したように仲介業者を通していなければ発生しません。

しかし、ほとんどの場合、仲介業者を通してアパートを借りるので「更新手数料」が発生します。

実際、どんな事務手続きがあるのかはわかりませんが、「更新手数料」は、仲介してくれた不動産屋さんの安定した収入源になっています。

では、「更新手数料」の相場はいくらくらいなのでしょうか。

一般に家賃の0.5か月分と言われています。

「更新手数料」の上限は、家賃1か月分と言われており、大家さんと借主に家賃の0.5か月分請求するのが一般的です。

ですから、家賃5万円のアパートですと、「更新手数料」は、2万5千円ということになります。

さきほどもお話した「更新料」と合わせると、7万5千円から12万5千円です。

これに家賃を加えると、更新月は12万5千円から17万5千円の大変大きな出費になります。

なかには、家賃の0.25か月分という業者もありますが、いずれにしても更新時にはかなりの出費を覚悟しなければなりません。

そして、更新時には火災保険などの保険料も掛かる場合があるので、さらに出費は増えます。

このような出費がかさむので、更新を機に引っ越しを考える人も多いようです。

アパートは「更新」が得か?「引っ越し」が得か?

それでは、「更新」以外の選択肢、「引っ越し」について見てみましょう。

アパートに引っ越す場合、入居時に掛かる費用の相場は、一般に敷金と礼金が各1~2か月、仲介手数料が0.5~1か月分、保険料などが掛かります。

さきほどと同じように家賃5万円で計算してみると、敷金と礼金で10万円から20万円、仲介手数料が2万5千円から5万円とすると、12万5千円から25万円掛かることになります。

そのほかに前家賃5万円と保険料、引っ越し費用も掛かります。

首都圏の相場ですと、引っ越しの初期費用は、家賃の4.5~5倍と言われています。

家賃5万円で計算すると、22万5千円から25万円となかなかの出費です。

どちらを選ぶかは、悩ましいところですね。

しかし、更新を機に「更新料」や「更新手数料」が掛からない物件を探すのもいいかもしれません。

また、今住んでいるアパートの家賃を見直す機会にするのも良いでしょう。

同じアパートに長く住んでいると、あとから入居した人の方が家賃が安い場合があります。

これは、環境の変化や築年数で変わってくるものです。

家賃が安くなれば、当然「更新料」や「更新手数料」も安くなります。

このことから、更新時を住環境の見直しのチャンスと考えてみてはいかがでしょう。

地域によって相場が大きく違う「更新料」と「更新手数料」

これまで、アパートの「更新料」や「更新手数料」についてお話してきましたが、地域によって相場に大きな違いがあります。

最後に、その地域差についてご紹介しましょう。

一般に関東では、ほとんどの地域で「更新料」「更新手数料」があり、2年ごとに更新し、平均「更新料」は家賃の約1か月分です。

北海道や東北は、「更新料」や「更新手数料」を取る割合は低く、金額も家賃の0.1~0.5か月分と低くなっています。

関東から西の地域も、「更新料」や「更新手数料」を取る割合は低く、全体の半分以下です。

特に大阪と兵庫は、自動更新の場合が多く、更新費用は掛かりません。

また、四国地方や九州地方を見ても、「更新料」や「更新手数料」は、ほとんど取られていません。

しかし、更新料を取らない地域は、アパートを借りるときに「敷引き」と言って、家賃の4~9か月分を支払う慣習があります。

特記したいのは京都です。

場所によっては、「敷引き」も取るだけでなく、「更新料」や「更新手数料」も取られることがあります。

しかも、更新料の平均は1.4か月分と、もっとも高い相場金額です。

このように地域によって、「更新料」や「更新手数料」は大きく違ってきます。

アパート契約時には「更新料」や「更新手数料」の確認を

このように「更新料」や「更新手数料」については、法的な決まりはありません。

だからこそ、大家さんや仲介してくれた不動産屋さんと良好な関係を保つには、自分の住んでいる地域での慣習に従うのが良いでしょう。

また、トラブルを避けるためには、アパートの入居時にきちんと確認しておくことが大切です。

更新がある地域に住んでいる人は、家賃以外に2年に1度大きな出費があることを忘れないようにしましょう。

 - アパート, 住宅