近年、二世帯住宅にするご家族が増えており、実家をリフォームがてら建て直すという方もいます。
二世帯住宅にすると国から補助金が出たりと、嬉しいメリットがたくさんあります。
さらに、東京都では家を建てるときに、条件次第で受けることのできる助成金制度もあるのです。
この記事で、その一部をご紹介しましょう。
補助金がもらえる！？二世帯住宅にするメリット①
最近は、親の土地に新築を建てられるメリットから、二世帯住宅にするご家庭も増えてきています。
両親も高齢になりはじめてきて、両親が住んでいるお家をリフォームさせたいと考えている方もいるでしょう。
そうなれば、リフォームがてら、自分たち家族も住める二世帯住宅のお家を建てることができますし、東京都のような都心部では土地に限りもありますから、両親の土地に一緒に住めれば一石二鳥ですよね。
さらに、二世帯住宅にすることで得られるメリットは多くあります。
例えば、国から補助金が出ることなどがありますが、くわしく見ていきましょう。
【相続税を減らせる】
いずれ両親が住んでいる土地や家を相続するときがきますよね。
その際、家が二世帯住宅であれば、相続税を減らすことのできる「小規模宅地等の特例」が適用されるのです。
どのくらい減らせるかというと、最大で80％もの相続税を減額することができます。
【省エネにつながる】
核家族の住宅と二世帯住宅では、当然使うエネルギーの量も変わってきます。
二世帯住宅とはいえ、完全に分離しているお宅もあれば、いくつか共用している部屋も多いというお宅もあるでしょう。
キッチンやお風呂などを共用するなど、共に過ごすスペースが自宅の中で多ければ多いほど、エネルギー量を抑えることにつながります。
補助金がもらえる！？二世帯住宅にするメリット②
引き続き、二世帯住宅にすることでのメリットについてお話をしていきます。
【税金が軽減される】
例えば、中古住宅を取得し、二世帯住宅にリフォームするとします。
このとき、支払わなくてはいけないのが、不動産取得税です。
不動産取得税は以下のように計算されます。
「不動産取得税＝固定資産税評価額×4％」
通常では、50平方メートル以上240平方メートル以下の床面積で居宅要件を満たすとき、1世帯あたりの住宅の価格から1200万円が控除されるように決められています。
そのため、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－1200万円）×4％」となる場合もあります。
しかし、もし二世帯住宅であれば、控除される額が2400万円までになるのです。
そうなれば、支払う不動産取得税も減らせますから、嬉しいポイントとなりますね。
同様に、固定資産税においても税額を減らせますので、二世帯住宅にすることで多くの税額を減らすことができるのはとても魅力的です。
以上までご紹介した3つのほかにメリットとなるのが、「補助金が出ること」です。
さらに、東京都などの自治体によっては、条件次第で助成金制度を設けている場合もあります。
次の項では、国から出る二世帯住宅の補助金制度についてお話をしていきます。
補助金対象となる二世帯住宅の条件とは？
東京都などの自治体からも補助金や助成金を受けることができますが、ここでは国からの補助金についてみていきましょう。
先ほどもお話ししましたが、二世帯住宅を建てるメリットの一つには、「補助金が出ること」も挙げられます。
国の補助金制度は「地域型住宅グリーン化事業」という、国土交通省が主導で進めている政策の中で決定されたものです。
前提として、ある一定の性能を確保している二世帯住宅を建て、その住宅に3世帯で同居することで、補助金が認められます。
そもそも、この政策は、国内の各地域にある資源を有効に活用し、各地域の風土や気候に合った高性能で高品質な住宅を建てることを支援する取り組みなのです。
日本の大半は森林で覆われていることもあり、「各地域にある資源」は「木」を指しています。
各地域で育った木を使って、耐震性もあり省エネにもなる高性能な木造住宅を建てることで、環境へのダメージを少なくすることに取り組んでいるのです。
そのため、補助金の対象となるのは、「ある一定の性能を確保している住宅」であることが必須ともいえる条件です。
地域型受託グリーン化事業における、補助金の対象となる「ある一定の性能」は以下のものです。
・長寿命型（長期優良住宅）
・高度省エネ型（認定低炭素住宅）
・高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
・優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）
各条件で認定基準が設けられており、補助金の金額も違います。
例えば、ゼロ・エネルギー住宅を二世帯住宅として建てる場合は、認定されれば165万円ほどの補助金を受けられます。
さらに、上記の性能を備えた物件に、プラスαをされていれば補助金が加算される場合もあるのです。
プラスαには、2つの項目があります。
1．キッチン・トイレ・玄関・浴室のいずれかを2つ以上設けていること
2．家の柱や土台などの主要ば構造材に、地域材を使用していること
以上が認められれば、補助金が加算されます。
1では30万円、2では20万円が加算され、どちらも認められれば50万円も加算されます。
先ほどの補助金165万円に加算できれば、合計215万円もの補助金を受けることができるのです。
それでは、次からは東京都で行われている助成金制度を一部ご紹介していきましょう。
東京都で行われている制度！多くが助成金
先ほどまでは、二世帯住宅にすることで受けることのできる補助金制度についてお話をしてきました。
ここからは、東京都で設けられている制度についてみていきましょう。
東京都では、区によって制度も変わりますが、多くが補助金ではなく助成金制度です。
補助金と助成金、一見同じように思えますが、少し違う部分もあります。
どちらも国や地方自治体から受けることができ、返済する義務がないことは同じです。
しかし、受けるための条件に異なる部分があるのです。
助成金でしたら、資格要件を満たしていればほぼ受けることができます。
一方、補助金の場合は、資格要件を満たしていても、数に限りがあるため申し込んだ全ての人が受けられるわけではないのです。
ですから、先ほどご紹介した国の補助金制度も、全員が受けることができるわけではないことを頭に入れておくようにしてください。
次からご紹介する東京都で行われている制度は助成金制度ですので、資格要件を満たしていればほぼ受けることができるでしょう。
東京都で行われている助成金制度①省エネ対策
補助金と助成金の違いをお話ししたところで、実際にどのような助成金制度を東京都が行っているかをみていきます。
まずご紹介するのは、省エネ対策として取り入れられた助成金制度です。
日本だけでなく、世界でも地球温暖化は重大な環境問題に挙げられていますよね。
多くは産業部門や運輸部門での排気ガス等が影響していますが、家庭で発生するエネルギーでも、地球温暖化をすすめる要因になります。
特に東京都は、国内で一番人口が密集している地域ですから、発生するエネルギーの量も他県と比較すると多くなってしまうのです。
そのため、住宅の窓を省エネ対策に改修したときに助成金を出す制度を設けました。
助成金の対象となるのは高断熱窓の購入費用と設置工事費で、1住戸あたり対象費用の6分の1までとなっており、最大50万円までの助成金を受けることができます。
二世帯住宅のお家でも対象となれば、マンションの管理組合等も対象となります。
国の補助金を受けられなくても、自治体で受けられる助成金もありますから、参考にしてみてください。
東京都で行われている制度②子育てリフォーム支援
もう一つ、東京都で実施されている助成金の制度をご紹介します。
それは、東京都の台東区で設けられている、子育て世帯住宅リフォーム支援制度といわれるものです。
安心・安全に、子育てができる環境を住宅に備えることを目的として、リフォーム工事を行う方が対象となる制度です。
資格要件には、小学生以下のお子さまを扶養し同居している方、または妊娠中で母子健康手帳を交付された人、そしてその住宅に居住していることなど、複数あります。
その他の要件につきましては、台東区役所に問い合わせてみてください。
リフォーム工事の内容にも対象となるものがあり、代表的なものですと以下のものが挙げられます。
・手すりの取り付け
・段差をなくす
・進入防止フェンスの設置
・コンセントの位置の移動
・指はさみ防止のための折戸の取り替え
このほかにも対象となるリフォーム工事もありますので、こちらも区役所で確認してみてください。
助成金額としては、対象工事費（税抜）の3分の1までとなっており、最大20万円までです。
二世帯住宅で親世帯と同居した後に、これらが必要と判断した場合も助成金を受けられるかもしれません。
もちろん東京都だけでなく、各地方自治体で補助金や助成金の制度がありますので、お住いの地域の制度を一度確認してみましょう。
制度の目的を頭に入れて住宅を考えよう！
二世帯住宅に改築することで、国から補助金が受けることができるなど、様々なメリットがあります。
さらに、東京都などの自治体でも補助金や助成金の制度を設けているとお伝えしましたね。
制度を設けている理由としては、省エネ対策や子育て支援などの目的のためでもあります。
ただ何となく受けられる制度ではありませんから、これらを頭に入れて、地球にも家庭にもやさしい住宅を作っていきましょう。
