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投資運用に関わるインフレ・デフレをわかりやすく解説!

2019.7.27

投資を行う上では、経済や政治などの国内・世界情勢を、多角的な視点で読み取ることが大切です。

その情報の1つとして、インフレ・デフレの動向も無視することはできず、大きなリターンを求めるためにはもちろん、リスクヘッジのためにも非常に重要な要素になりえます。

この記事では、インフレ・デフレの基本知識や、特にデフレ時の投資運用で気を付けたいポイントについてわかりやすくご説明していきます。

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投資運用で大切なインフレ・デフレの知識をわかりやすく解説!インフレとは?

これから投資を始めようと考えている方は、インフレ・デフレの基礎知識は万全でしょうか。

投資運用をしていくにあたり、それに関わる「インフレ・デフレ」の知識は前提として求められます。

と言うのも、国内のインフレ・デフレの動向は、中央銀行の金融政策による「金利」の動きに直結するからです。

この繋がりを理解していないと、投資運用で利益を得るどころか、大きな損失を被る場合もあるため、インフレ・デフレの知識はあらかじめしっかり押さえておきたいところです。

では始めに、前提知識となるインフレ・デフレの意味を、それぞれわかりやすくご説明していきましょう。

まず、「インフレ」とは「インフレーション」の略で、需要の高まりによって、物に対するお金の価値が持続的に下がる経済現象を指します。

インフレ・デフレの動向は、「需要と供給」の変動に伴います。

インフレの仕組みとして、まずは多くの人がその「物」を欲することで「需要」が高まり、市場に流通する「物」は少なくなっていくでしょう。

「物」の希少性が高まるということは、「供給」に対して「需要」が上回ることを意味し、それに伴って物の値段(価値)が上昇します。

つまりこれは、お金の価値が下がることと同義です。

例えば、ジュース1本の相場が100円であるとき、高い需要を受けて1本200円となれば、今まで100円で買えていたものが200円でしか買えなくなったわけですから、「ジュースに対するお金の価値は下がった」と言えます。

投資運用で無視できない!デフレをわかりやすく解説

では続いて、インフレに対極する「デフレ」の意味をわかりやすくご説明していきましょう。

「デフレ」とは「デフレーション」の略で、供給の高まりによって、お金の価値が持続的に上がる経済現象を指します。

インフレと同様で、需要と供給のバランスが崩れることに起因しますが、需要よりも供給が上回ることで起こります。

例えば、商品が売れない場合、売り手は商品の値段(価値)を下げてでも売ろうとするわけですが、これは結果としてお金の価値が上昇することになるのです。

このようなインフレと対極するデフレの問題点としては、「デフレスパイラル」という悪循環に陥りやすくなることが挙げられるでしょう。

「デフレスパイラル」とは、物価の下落が不況を呼び、さらに利益減少から物価下落を繰り返す悪循環を指します。

例えば、需要減少に伴い物価を下げたとしても、必ずしも売れるわけではなく、売れたとしても企業の利益は低くなりますよね。

そうなると、企業の従業員に対する報酬も少なくなるため、世間はできるだけ消費を避けるような節約傾向になります。

このような販売不振や需要の減少によるデフレは、景気悪化の引き金の一つとも言えます。

インフレは経済に良い影響を与える?インフレと景気のバランス

前項では、デフレが景気悪化の引き金になると述べましたが、では、インフレは経済に良い影響をもたらしてくれるのでしょうか。

まず、インフレのメリットとしては、お金の流通量が増えて景気が良好になることが挙げられます。

インフレが景気に対してプラスに影響する仕組みは、わかりやすくまとめると以下の通りです。

①需要に伴い物価が上がる

②企業の利益が上がり、従業員への報酬も上がる

③物やサービスの消費が高まり、お金の流通量が増える

④税収の増加によって国も潤う

上記が繰り返されることで、国の景気にプラスに働きかけるわけです。

また、インフレではお金の価値が下がるため、不動産を所有する人にとっては嬉しいメリットになるでしょう。

しかし、インフレは必ずしも景気の良さに繋がるわけではなく、景気後退と並列してインフレが進行する「スタグフレーション」が起きることもあります。

通常、景気の停滞は、需要の減少からデフレになることをきっかけに起こりますが、原油価格や原材料などの価格上昇によって、不景気であっても物価の上昇がみられることがあります。

この代表例としては、1970年代のオイルショックが挙げられるでしょう。

また、インフレが進みすぎることで起こる「ハイパーインフレ」の懸念もあります。

「ハイパーインフレ」は、お金の価値が急激に低下し、異常な物価上昇が起こることを指します。

通常、インフレ率は年間1~3%の割合で推移しますが、ハイパーインフレの場合、100~200%と極めて急激な推移で物価上昇を起こすのです。

このようなハイパーインフレは、主に戦争など有事の際に生じる「物不足」が原因として起こるため、現在の日本では起こりづらいと言えますが、いずれにしても必ずしも「インフレ=景気良好」となるわけではありません。

もデフレと同様、財政政策や金融政策によって、需要と供給のバランスを調整することが求められます。

デフレ時の投資運用はどうする?株式保有には注意

これまでに、インフレとデフレの基礎知識についてご説明してきましたが、ここからは、デフレ時の資産管理についてわかりやすくお話していきます。

投資運用において、まず資産管理に注意が必要なのはデフレ時です。

デフレ時は慢性的に景気が悪化している状態、つまり経済に関わる企業活動が停滞しているため、株式などの価値が上昇することは望めません。

今後、デフレ回復の見込みが判断できるのであれば、それを見越して、株式や投資信託、ETFなどに仕込みを入れておくことができますが、長期的なデフレ時の株式保有は、大きなリスクに繋がる可能性も否定できません。

そのため、デフレ時の投資運用では、株式保有はできるだけ避け、金融政策や景気回復の動きに着目していくことが重要です。

デフレ時におすすめな資産は?金融緩和による金利の引き下げから考える

国の景気が好ましくないデフレ時では、株式保有がおすすめでないことがわかりました。

では、デフレ時にはどのような資産に人気が集まるのか、それについてわかりやすくご説明していきましょう。

まず、デフレ時では、相対的にお金の価値が上昇している状態ですから、基本的に「現金」が強い安全資産として挙げられます。

つまり、資産を現金で保有しているだけでデフレ対策になると言えます。

また、デフレ時に人気が集まる資産としては、「国債(債券)」などの実物資産も挙げられるでしょう。

と言うのも、お金の流通量が悪いデフレ時では、国の政策として「金融緩和」が行われます。

「金融緩和」では、中央銀行が民間の銀行から国債を買い入れたり、金利の引き下げによって景気の底上げが図られるため、債券の利回りも低下します。

そのため、国債の場合、金融緩和が行われている日本からより高金利の国債へ資金をシフトすることで、より大きなリターンを望むことができるでしょう。

つまり、日常的にインフレ・デフレ動向などの経済的な情報に着目していれば、将来的に金利が下がることをいち早く察知できることになります。

インフレ時の投資運用をわかりやすく解説!デフレ時とは逆の資産を

これまでに、デフレ時の投資運用についてわかりやすくご説明してきましたが、最後にインフレ時の投資運用について解説していきましょう。

デフレの仕組みやその動きを読んだ投資運用がわかれば、インフレ時の投資運用も自ずとわかってくるのではないでしょうか。

前述したように、インフレはデフレと対極する経済状態ですから、物やサービスの価格が上昇し、大幅な企業の収益も期待することができます。

そのため、今後インフレが起こることが予想できる、もしくはすでにマイルドなインフレが起こっているのであれば、株式や不動産に投資することがおすすめです。

また、デフレ時では安全資産であった現金も、インフレ時での保有は資産価値の目減りが予想されるため、株式などに資産をシフトすることが望ましいでしょう。

ただし、インフレが必ずしも株式や不動産投資にとってプラスになるわけではないため、インフレ動向や経済情報の収集は余念なく行うことを忘れないようにしてください。

経済情報や金融政策からよく見極めよう

インフレ時とデフレ時では、物の価値はガラリと変わってきます。

また、複雑化した現代社会では、今日の好手が明日の悪手にならないとも限りません。

リスクを恐れるばかりでは何もできませんが、リスクを回避するための努力は必要となります。

いずれにせよ、今後インフレ・デフレのどちらに進んでいくのか、経済情報や金融政策をよく見極めて判断していくことが大切です。

今回の記事を参考に、今後の投資運用をしっかり考えていきましょう。

 - 経済, 経済現象