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NISAと積立NISAの併用はできるのか?それぞれの違いや特徴

2019.7.19

「積立NISA」は、2018年の1月から新たにスタートした積立制度ですが、投資や積立に関心があれば既にご存知の方もいることでしょう。

しかし、「従来のNISAと一体どんな違いがあるのか」「NISAと積立NISAの併用は可能なのか」など疑問も浮かびますね。

今回は、両方のNISA制度の特徴や、併用はできるのか、どちらのNISA制度を選ぶべきなのかなどをお伝えしていきます。

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併用できるかどうかの前にNISAとは何かを知ろう!

NISAと積立NISAの併用ができるかどうかをお伝えする前に、NISAと積立NISAは何なのかをご説明していきます。

NISAとは「毎年120万円までの投資で得た利益が5年間の非課税になる制度」のことで、正式には「小額投資非課税制度」といいます。

本来、投資をして利益が出れば、その利益に応じて税金が課税されます。

しかし、NISAの制度を利用すれば、課税されません。

一体どういうことなのか、具体的にご説明していきます。

例えば、投資をして10万円の利益を得ることができたとします。

本来であれば、その利益の10万円に対して20%課税されるので、2万円が税金になり、手元に残る実際の金額は8万円ということになるのです。

しかし、NISAの制度を利用すると、120万円の投資額以内で得た利益は非課税になるので、10万円全額を手元に残せます。

積立NISAとは?NISAとの違いは?

一方で、積立NISAとはどんなものなのでしょうか。

積立NISAは、名前の通り毎月1万円~3万円など積み立てていくものです。

NISAが毎年120万円の非課税枠があるのに対して、積立NISAは毎年40万円と、NISAに比べて少額になります。

しかし、非課税の期間はNISAは5年に対し、積立NISAは20年と長期です。

NISAは期間が短いこともあり、期間が満期になれば、非課税の期間は終了します。

そうならないために、5年後の翌年に非課税枠へ移し、再度非課税の期間を5年間保有(ロールオーバー)できるのです。

NISAでも積立はできますが、「積立を使う機会は少なく、買うのも年間40万未満」であれば、積立NISAの方が期間が長いので、ロールオーバーをせずに済みます。

また、NISAと積立NISAのどちらも、途中で所持している資産を売却しても、その年の非課税枠は復活できません。

もし、余ったとしても翌年に繰り越しされることもありません。

ここまでの説明で、NISAと積立NISAの違いについてお分かりいただけたことと思います。

では次に、両者の併用ができるか否かについてお話ししていきましょう。

NISAと積立NISAは併用は可能か

「もしかしたら、年間120万以上買う予定があるかもしれない」「20年間非課税になるなら、積立NISAの方がいい」と「両方のNISAの制度を受けたい」と考える人もいるかもしれません。

しかし、NISAと積立NISAの併用はできません。

そのため、どちらのNISAを利用するかを選択する必要があります。

もし今現在、NISAの口座を持っていて、積立NISAの開設をしたい場合は、今使っているNISAの口座から積立NISAの口座へ変更をしなければなりません。

また、その逆も同様です。

そして、口座の変更をする際は、取り扱い金融機関から受け取れる「勘定変更依頼書」を提出する必要があります。

殆どの場合、次のような書類の提出をするだけで、口座の変更ができます。

・使用している金融機関から「勘定変更依頼書」などの書類が送られてくるので記入します。

・マイナンバーを登録していない場合は、マイナンバーがわかる書類の提出が必要になります。

・本人確認書類(免許証・住民票の写し・年金手帳)いずれか1点の提出が必要になります。

これらを金融機関に提出しましょう。

基本的に、こちらでやらなければならないことは以上になります。

NISAと積立NISAの違いは他にもある!

前項では、NISAと積立NISAの大体の違いや特徴をお伝えしてきましたが、ここでは、どんな違いがあるのかより深く見ていきましょう。

今までお伝えしてきた内容は「非課税の期間」と「投資金額の違い」でしたが、それ以外に対象商品の違いもあります。

基本的に、積立NISAは「投資信託」、ETF(上場投資信託)しか購入できません。

一方、NISAは日本の株や外国の株はもちろん、他にもREIT(不動産に投資ができる商品)やETF(上場投資信託)などの商品も買うことができます。

しかし、商品数が多いNISAを選ぶと、「商品選びが大変だ」と感じる人もいるのが現実です。

そう考えれば、商品数が少ないことがデメリットともいえません。

そして、積立NISAの商品は比較的有利で、手数料が安いものが集まっています。

そのため、非常に安定性があるといえます。

それに比べNISAは、ハイリスクで運用し、収益があれば非課税で受け取れます。

「NISAと積立NISAを併用したい」と考えていた人も、これらのことも念頭に入れ決めるのはいかがでしょうか。

NISA・積立NISAの併用はできない!ではおすすめはどっち?

NISAと積立NISAの両方の併用ができないとなれば、結局のところどちらを選んだらよいのでしょうか?

自分にとってどちらが得なのか、きちんと把握しておくことが重要です。

前項のおさらいも含め、どちらが向いているかを判断しましょう。

【NISAを選ぶべき人】

・投資信託以外にも株や不動産投資信託など「投資先を幅広く持ちたい」と考えている

・1年あたりの投資金額が大きい方が嬉しい

・市場の平均よりもいい結果を得るために、アクティブに投資がしたい

【積立NISAを選ぶべき人】

・NISAの非課税枠は、【120万円×5年=600万円】に対し、積立NISAは【40万円×20年=800万円】と200万多いため、中長期的な投資をしたい。

・投資先に制限があるため、「たくさんあると迷ってしまう」「初めてでよくわからない」人も始めやすい

・老後や小さい子供の将来的な入学費用などに当てたい

・利益は平均値でもらえれば十分で、リスクを抑えたい

選んだ後は、1年ごとにどちらかを選ぶ形になり「積立NISAを始めたけれど、やっぱり夏から従来のNISAに変更したい」ということはできません。

そのため、自分に向いているものをよく考えてから選ぶようにしましょう。

NISAと積立NISA以外にも子供向けのNISAがある!

前項では、NISAと積立NISAについてや「併用できるかどうか」などをお伝えしてきました。

一方で、「ジュニアNISA」という制度もあるので、こちらについてもお話ししていきます。

通常、NISAと積立NISAの口座開設には、20歳以上という年齢制限がありました。

しかし、ジュニアNISAであれば、0歳~19歳までの日本在住者に対して、口座の開設が可能となっています。

また、非課税額に関しても、「NISAが120万円」「積立NISAが40万円」であるのに対し、ジュニアNISAは80万円となっています。

選べる商品も、日本の株と投資信託なので、購入する商品の幅が狭くなっているわけではありません。

デメリットとしては、一度ジュニアNISAに入金してしまうと、商品を購入しなかったとしても、ジュニアNISA口座からの払い出しは18歳になるまでできません。

それでも、「どうしても払い出したい」という場合、ジュニアNISA口座の解約のみ対応されます。

しかし、ジュニアNISA口座で今まで受け取った過去の利益に対し、全て課税されてしまいます。

そのため、一度ジュニアNISAの口座に入金をする際は、途中で引き出しすることにならないように、無理のない範囲で行うようにしましょう。

NISAも積立NISAの両方の特徴を知って投資をしよう

利益が非課税になるという部分では、NISAも積立NISAも節税のメリットがあります。

多くのリターンは望めませんが、リスクは低い積立NISAを選ぶか、リスクもリターンも積立NISAよりも大きいNISAを選ぶかはその人の投資スタイルによって変わるでしょう。

自分の生活に合う方を選ぶことが大切です。

 - NISA, 投資