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賃貸経営で必須!家賃収入の仕訳や管理費等の勘定科目を解説

2018.11.2

アパートなどの家賃で収入を得ている大家さんたちも、2月になれば確定申告をしなくてはなりません。

そのときには、決算書もしくは収支内訳書を提出することになりますが、これらの書類には家賃の仕訳などを正しく記載することが必須です。

ここでは、賃貸経営をしている方に向けて、決算書等で必要な家賃収入の仕訳方法や、管理費などの勘定科目についてご説明していきましょう。

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家賃などを仕訳!そもそも仕訳と勘定科目って何?

賃貸経営をされている場合、決算書もしくは収支内訳書を確定申告時には提出しなければなりません。

そのなかで重要になってくるのが仕訳ですが、この仕訳についてまずはお話ししていきましょう。

仕訳とは、簿記上の取引を「借方」と「貸方」に分けて仕訳帳に書き込むことをいいます。

簿記上の取引というのは、財産などが増減する取引を指します。

もっと具体的にいえば、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の簿記の5つの要素が変動することを意味しており、これらの要素が増えたり減ったりしたとき、簿記上の取引が発生したとなるのです。

この簿記上の取引の内容を端的に示したものを、勘定科目といいます。

これは、取引によって生じた資産や負債の増減であったり、収益や費用が発生したときに記録する科目のことです。

簡単にいうと、出入りするお金につけられた見出しのようなものです。

見出しをつける目的としては、「何にお金を使ったか」や「どこから得たお金なのか」などを、いつだれが見ても確認できるようにするためです。

簿記上の取引の全ての勘定は借方と貸方に分けられ、それぞれ勘定科目と金額を仕訳によって記入します。

賃貸経営の場合、家賃や管理費等を仕訳する必要がありますが、どのように行えばよいのでしょうか。

次項でご説明します。

家賃収入の仕訳方法!法人の場合

賃貸経営をしている人は、家賃や管理費などの仕訳を行う必要があります。

それでは、家賃を仕訳する場合はどのようになるのでしょうか。

法人・個人の2つに分けて解説しましょう。

はじめは法人の場合です。

本業が不動産業ですと、収入源である家賃は「売上」という勘定科目となります。

100,000円の家賃が普通預金に振り込まれた場合、以下のように仕訳されます。

(借方)普通預金100,000/(貸方)売上100,000

しかし、なかには本業は別という方もいるでしょう。

そのような方の場合の家賃の勘定科目は、「受取家賃」です。

先ほどの例と同様に仕訳をすると、

(借方)普通預金100,000/(貸方)受取家賃100,000

となります。

もし、社宅などのような福利厚生を目的としたものの家賃収入を得る場合は、営業外収益となります。

この勘定科目は「雑収入」とされます。

従業員に社宅を提供し、家賃20,000円が普通預金で振り込まれた場合の仕訳は以下のようになります。

(借方)普通預金20,000/(貸方)雑収入20,000

借主から受け取った家賃も、不動産業が本業かどうかや解釈などで3つの勘定科目に分かれます。

法人の場合は、これをきちんと使い分けることが重要です。

家賃収入の仕訳方法!個人の場合

先ほど法人の場合についてお話ししましたので、ここでは個人の場合の家賃収入の仕訳方法をご説明します。

個人の場合であっても、家賃収入を本業としているのであれば、勘定科目は「売上」となります。

受け取っている家賃80,000円が普通預金に振り込まれた場合の仕訳は、以下のとおりです。

(借方)普通預金80,000/(貸方)売上80,000

もし、パートが本業で、家賃収入を副業として受け取っている場合の家賃の勘定科目は「不動産所得」となります。

先ほどの例同様に仕訳を行うと、

(借方)普通預金80,000/(貸方)不動産所得80,000

以上のように仕訳されます。

会社員の給与以外で20万円以上の収入を得た場合は確定申告をしなくてはなりませんから、これらをきちんと仕訳して決算書等に正しく記載することが大切です。

それでは、つぎに管理費についてみていきましょう。

管理費とはどんな勘定科目?

先ほどまで家賃収入の仕訳についてご説明してきましたので、ここから管理費についてみていきます。

管理費も勘定科目の1つで、5つの要素のなかでは「費用」に該当しますね。

どのような費用かというと、管理業務を委託している不動産会社へ支払う管理費用を指します。

特に分譲マンションであれば、管理組合が多くあります。

このようなところに、毎月管理費を支払うことになりますので、支払った際は仕訳をしなくてはなりません。

普通預金から管理費として10,000円引かれた場合は、このように仕訳されます。

(借方)管理費10,000/(貸方)普通預金10,000

もし、修繕積立金があれば、これは管理費ではなく「修繕費」という勘定科目で仕訳します。

賃貸経営をしている場合、管理費以外にも費用として支払うものがあります。

勘定科目名と一緒に、次項でご説明していきましょう。

管理費以外の支払い勘定科目とは?①

賃貸経営で家賃同様に多く取引される管理費以外にも、支払わなくてはいけない勘定科目があります。

ここでご紹介していきましょう。

●水道光熱費

廊下などの共用スペースの電気代や外の水道料金などは、大家さんが支払うべきものです。

水道光熱費を普通預金から3,000円支払った場合は、以下のように仕訳します。

(借方)水道光熱費3,000/(貸方)普通預金3,000

●広告宣伝費

アパートに空き部屋があれば、入居してくれる人を探すことになります。

そのときの「入居者募集」といった広告のための費用が、広告宣伝費です。

広告を掲載するとき、多くのアパートが不動産屋さんに任せていると思います。

この場合、不動産屋さんに仲介手数料を支払うケースが多いです。

仲介手数料も広告宣伝費に含まれる場合もありますので、注意しましょう。

●支払手数料

入居付けしてくれた不動産屋さんに手数料を支払うことになるのですが、このときの勘定科目は支払手数料といいます。

広告宣伝費に仲介手数料が含まれなかった場合は、こちらの勘定科目で仕訳を行います。

管理費以外の支払い勘定科目とは?②

●修繕費

入居者が退去後、部屋のリフォームや傷んだ箇所を修繕するための費用を、修繕費といいます。

賃貸アパートの場合、入居者から敷金をあらかじめ頂いていますね。

もしも、修繕する必要がある場合は敷金から費用を差し引きます。

大家さんが負担する場合は、ご自身の口座から支払いましょう。

●交際費

仕事上の取引先などに接待するときや贈答するときの費用を指します。

例えば、得意先との飲食代であったり、飲食場所までのタクシー代などが挙げられます。

個人事業主の場合、交際費の限度額が決められていません。

しかし、注意して計上しないと、認められない分のものまで計上してしまうこともあります。

使途が不明の場合、後日説明を求められることもあるので、領収書の裏などに「○○会社の××さんと飲食」などと記入しておくと安心です。

以上、支払わなくてはいけない費用の勘定科目についてご説明してきました。

もし、個人事業者であれば、「収入金額-必要経費=所得」の所得が正しく申告されていれば、特に問題はありませんので、家賃などの仕訳をきちんと行いましょう。

最近では初心者でも簡単に確定申告できる会計ソフトもありますから、こういったものを利用して家賃や管理費などの毎月発生する取引を記録しておくこともおすすめですよ。

家賃や管理費を正しく仕訳!スムーズに確定申告を

仕訳と勘定科目についてや、賃貸経営で多く登場する家賃や管理費についてご説明してきました。

法人であっても個人であっても、20万円以上収入があれば確定申告を行わなくてはなりませんから、取引があれば正しく仕訳するようにしましょう。

そのときは、どの勘定科目になるのかをきちんと把握しておくことが重要です。

最近では簡単に確定申告ができる会計ソフトもありますから、そういったものを利用してスムーズに申告できるようにしましょう。

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