敷金の返却期限っていつ?返却するまでの手順を知ろう

アパートなどの賃貸物件には、家賃のほかに敷金・礼金を設定してありますので、賃貸契約の際には、貸主は借りる方からの支払いを受けていますよね。

そして、借りる方が部屋を退去する時には貸主側から敷金を返却するわけですが、「敷金として支払われた全額を返却するのか」「返却期限はあるのか」など、わからないことも多いかと思います。

ここでは敷金についてと、敷金を物件を借りた方へ返却するまでの手順についてお話ししていきます。

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何気なく決めた敷金!そもそもどんなもの?

アパートなどの賃貸物件には、家賃のほかに敷金や礼金を設定していると思います。

敷金・礼金は物件によって高い・安いがあったり、なかには0円の物件もありますが、目安としては家賃1ヶ月分の物件が多いです。

以上のように金額に幅がある敷金ですが、そもそも敷金がどういうものかご存知ですか?

はじめに、敷金のしくみについてお話をしていきます。

敷金とは、物件を借りる方が契約期間中に家賃を支払えない場合や、夜逃げなどで急に居なくなってしまった場合に備えてあらかじめ受け取っておくお金のことをいいます。

簡単にいえば、貸主側のリスク回避のためのデポジット(保証金)のようなものです。

そのため、借りる方が何事もなく契約期間満了で退去されるときには、貸主は敷金として支払われたお金を返却するようになっています。

とはいえ、必ずしも敷金として支払われた金額の全てを返却するわけではありません。

例えば、「敷金2ヶ月うち償却1ヶ月」という契約内容でしたら、契約時には2ヶ月分の敷金を頂くのですが、退去時には1ヶ月分しか返却しなくてかまいません。

「償却1ヶ月」は「敷金1ヶ月分は戻りません」という意味ですから、返却は不要なのです。

また、ハウスクリーニング代などの特約によって、部屋のクリーニング費用を敷金から引く場合もありますから、返却する金額は人によっては1ヶ月分よりも少なくなることもあります。

敷金だけでなく礼金についても知ろう!

先ほどは敷金についてお話をしてきましたが、合わせて礼金についても知っておきましょう。

礼金は、「礼」という漢字が含まれているとおり、部屋を借りる方が貸主に対してお礼の意味で支払うお金です。

礼金のルーツは、賃貸物件が少なかった時代に、貸主に対して『部屋を貸してくれてありがとう』という気持ちで支払っていたものなのです。

しかし、最近は賃貸物件が急増したこともあり、礼金の意味合いが弱まってきていて、地域によっては礼金0円の物件が多いところも増えているようです。

ちなみに、敷金の金額の目安は家賃1ヶ月分とお話ししましたが、礼金の金額の目安も家賃1ヶ月分くらいとされています。

敷金と大きく違う点は、礼金はお礼の意味合いで支払われるものですから、敷金のように借りる方が退去するときに返却する必要はありません。

貸主も借りる方も、双方が礼金の返却がないことをわかっているため、礼金をめぐるトラブルはなかなか起きません。

ところが、返却があることが分かっている敷金では、借りる方と貸主の間でトラブルになってしまうことがあります。

そのトラブルの原因のほとんどは、敷金の返却期限をはっきり決めておかないことによるものです。

そこで、次の項では敷金の返却期限についてみていきましょう。

退去が決まった!敷金の返却期限はいつ?

契約満了などで物件の退去が決まったとき、物件を借りている方は、契約時に支払った敷金がいつ返却されるのかを気にしている場合が多いです。

なぜなら、引っ越しにはそれなりの費用がかかるため、敷金が返却されるのであれば引っ越し資金に当てたいと思う方が少なくないためです。

貸主としては、借りていた方の退去後に部屋の損傷を確かめて修繕したり、ハウスクリーニングを行ったりして、かかった費用を敷金から差し引いてから返却を行いたいですよね。

敷金の説明の項でお話ししましたが、契約書のなかで特約が定められていれば、敷金からハウスクリーニング代などの費用を差し引くことができます。

また、退去日に借りる方と管理会社と貸主の3者が立ち会って部屋のチェックを行いますが、そのときに不備が見つかればその修繕費用も敷金から差し引けます。

よって敷金の返却タイミングは、以上のクリーニング代・修繕費用の見積もりをとって、見積内容を管理会社を経由するなどして借りる方へ連絡し、合意をいただけたあとで返却すれば良いのです。

こういった流れがありますので、物件の契約書には「退去後1ヶ月以内に返金する」や「退去後1ヶ月以内に敷金精算金を通知の上、2ヶ月以内に返金する」といった記載をしておきましょう。

敷金の返却期限は、「○日以内に返却しなくてはならない」と法律ではっきりと明記されてはいませんから、契約書で記載された期限が返却期限となります。

トラブルを避けるためにも、貸主は返却期限を定めて、期限内で速やかに返却するようにしましょう。

期限内に返却するために!退去決定から返却までの流れ①

それではここから、退去決定から期限までに敷金を返却するまでの流れをみていきます。

物件を借りていた方へ敷金をどのくらい返却するかは、退去日の立ち会いが重要なポイントといえます。

では早速、退去決定からの流れをみていきましょう。

借りている方の退去が決まったら、まずは管理会社に連絡が入るので、後日貸主にも退去の旨が知らされます。

場合によっては、直接貸主に連絡してくれる方もいるでしょう。

退去日については最低でも1週間前までには知らされるものですから、退去日には貸主も管理会社の方と一緒に部屋の引き渡しの立ち会いを行いましょう。

立ち合いでは、貸主・借りている方・管理会社の3者で、一緒に部屋のチェックをしていきます。

このとき、新たに増えたキズや汚れ、設備などが破損していないかなどをチェックしましょう。

もし不備が見つかったら、敷金返却のトラブルにならないよう、その場で3者で確認することが大切です。

修繕が必要なキズや破損があれば、特約によって敷金から修繕費用を差し引く旨を一緒に伝えておくと良いでしょう。

また、残置物がないかなどを場所ごとにチェックすることも大切です。

借りている方が「もう使わないから」といって部屋に置いていくことがあるのですが、貸主側で廃棄しようとすると、撤去費用がかかることもあります。

ですから、収納棚や押し入れの天袋などといった、目の届かない場所の奥に残置物がないかもチェックするようにしましょう。

期限内に返却するために!退去から返却までの流れ②

引き続き、退去決定から期限までに敷金を返却するまでの流れをみていきます。

部屋、キッチン、洗面所など、一通りチェックが済んで3者で合意が交わされたら、借りている方にサインを頂きます。

そして、渡していた部屋の鍵を全て返してもらえば、退去日の立ち会いは終わりです。

修繕が必要なキズなどに関しては、内装工事業者が直接下見をしないと実際にかかる費用がわかりません。

内装工事業者に見積もりをしてもらったら、内容は管理会社へ報告されます。

その費用に基づいて、借りている方と貸主それぞれの負担費用が決定されます。

例えば、インターホンの音声が途切れることや壁紙などの日焼けは、借りてる方が故意的にやったわけではありませんから、こういったものは貸主が負担します。

しかし、入居時にはなかった棚が壁についてたりと、借りている方が自ら手を加えたものや、不注意などで壊してしまった設備などに関しては、借りている方が負担するようになっているのです。

このときにかかる費用を、返却予定の敷金から差し引き、残った金額を返却します。

もし、返却予定の敷金の金額よりも修繕費用がかかる場合は、残りの金額を借りている方に請求することもあります。

このあたりは管理会社が行ってくれますが、もし借りている方が金額に同意しないと、なかなか敷金の返却処理を進めることができなくなってしまいます。

このトラブルを回避するためにも、退去日の立ち会いをしっかりと行い、修繕に同意してもらうことが重要なのです。

また、敷金返却期限についてもトラブルになりやすい内容ですから、貸主側も借りている方の合意を得次第、速やかに敷金の返却を行うように心がけましょう。

敷金のトラブルを起こさないために!注意すべきこと

物件の退去があるときは、敷金を返却するまでは気を引き締めなければなりません。

賃貸契約の多い東京都では、約2万件もの賃貸トラブルが起こっています。

そのなかで、敷金に関するトラブルは25%以上も占めています。

つまり、4件のうち1件は敷金に関するトラブルなのです。

このことから考えても、先ほどお話ししたように退去日の立ち会いは重要となってきます。

また、貸主が返却期限を守ることは当然ですが、1番シビアな部分はやはり返却する金額です。

修繕費用を敷金から差し引くことをあらかじめ伝えていても、返却金額があまりにも少なくなってしまうと借りる方も納得いかないでしょう。

こういったことが起こらないように、退去日の立ち会いは3者でしっかり確認し、修繕費用がかかる場所とおおまかな費用についてはきちんと借りている方に伝えることが重要です。

わかる範囲で管理会社も見積もりの概算金額をいえば、いざ借りている方に見積書が届いても疑問に感じることは少なくなるはずです。

借りている方に疑問を抱かせないためにも、敷金にまつわることは必ず伝えるように注意しなくてはなりません。

敷金の返却はきちんと確認し合うことが大切!

この記事では、敷金の返却について取り上げてお話をしてきました。

敷金を返却するときには、借りている方・管理会社・貸主できちんと確認し合わないと、トラブルになってしまうこともあり得ます。

トラブルにならないよう、立ち会いのときは3者でしっかり確認し合い、全員が納得することが大切です。