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賃貸アパートの保証会社にはどれくらいの金額を支払うの?

2018.6.29

アパートなどの賃貸物件を借りる際、保証会社の利用を義務付ける物件が増えてきました。

保証会社を利用すると、大家は家賃滞納のリスクを減らすことが出来、借主は連帯保証人を気にせず賃貸物件を借りることが出来ます。

しかしその反面、家賃のほかに保証料がかかることになります。

保証料としてどれくらいの金額支払うことになるのでしょうか。

保証会社の役割やその金額設定に迫ります。

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保証会社を利用するアパートが増えている

近年、高齢者の独居が増えたこともあり、アパートなどの賃貸契約において保証会社を使うという仕組みが広まっています。

保証会社とは、連帯保証人の代わりになってくれるサービスを提供している会社のことです。

家賃の滞納があった場合、保証会社が家賃を立て替えて大家に支払ってくれます。

滞納分の家賃は、保証会社が借主から回収することになります。

家賃滞納や夜逃げは、大家にとって家賃の回収が難しく大きな負担になります。

保証会社を利用していれば、保証会社が家賃を保障してくれるので、大家にとってはリスクを確実に回避できます。

大家にとってだけではありません。

高齢化、核家族化した現代では、連帯保証人を立てるのが難しくなっています。

連帯保証人を立てられない人にとっても、アパートが借りやすくなるサービスなのです。

もちろん、保証会社はある意味保険ですので、金額もそれなりにかかります。

しかし払えないというほど高額でもないので、利用する大家や借主は増えています。

保証会社に支払う金額はどれくらい?

保証会社は、連帯保証人の代わりをしてくれるのですから、それなりの金額を支払う必要があります。

一般的にかかる費用を見てみましょう。

まず、契約時です。

『初回保証料』がかかります。

この初回保証料は保証会社によって金額がまちまちですが、月の家賃総額の2割~10割という設定であることが多いです。

例えば、初回保証料が4割という保証会社であったとします。

家賃が65,000円、共益費が5,000円のアパートの場合、家賃総額は70,000円です。

この70,000円が初回保証料の金額決定の計算対象となります。

初回保証料は4割ですので、

70,000円×40%=28,000円

ということになります。

ちなみに、保証料は敷金と違い戻ってくることはありません。

保証会社に支払うお金は、初回保証料だけではありません。

更新料もあります。

これは、大家に支払う更新料とは別のものです。

大家に支払う更新料のほかに、保証会社に支払う更新料も必要になるのです。

更新料の設定は保証会社によって異なります。

「1年ごとに10,000円」
「2年後の更新時に家賃総額の〇%」
「初回保証料と同じ金額」

などさまざまなパターンがあります。

どの時期にどのくらいの金額支払うことになるのか、保証会社に確認する必要があります。

この更新料も、戻ってこないお金です。

保証会社は便利なサービスではありますが、ある程度の負担がかかることは覚悟しなければなりません。

保証金の金額は交渉できない!

保証会社の設定金額が、会社によって異なるのは理由があります。

それは、会社の仕組みの違いによるものなのです。

基本的に、「信販系の会社は保証料が安い」といわれています。

審査が厳しいため、保証料を安く設定することが出来るのです。

厳しい審査を通過するということは、家賃滞納が少ないということです。

そうなると、保証会社のリスクや手間も減り、その分保証料を安く設定することが出来るのです。

また、「大家や不動産会社と家賃の交渉をして安くしてもらった」という話を聞くことがあるので、「家賃と同様に金額について交渉できるのでは」、と思われる人もいるでしょう。

しかし、保証会社の保証金は交渉することは出来ません。

これは、アパートの大家と保証会社の間ですでに決められている金額だからです。

保証会社にもいろいろあり、また保証会社の中でもプランによってさまざまな料金体系があります。

どのようなプランでどのような金額、どのような保証になるのか、という内容は大家との間ですでに取り決められているのです。

賃貸アパートにおける保証会社の役割

保証会社は、具体的にどのような保証をしてくれる会社なのでしょうか。

主な役割を確認してみます。

・家賃滞納時の保証

アパートなどの大家にとっては、これが保証内容の中で最も重要視されます。

借主が滞納した場合、保証会社によって家賃の立て替えが行われます。

・家賃回収代行

大家の代わりに保証会社が毎月の家賃を借主から回収します。

・裁判時の訴訟費用負担

借主の家賃不払いが続き訴訟に発展したとき、必要な訴訟費用を負担します。

・残置物撤去/原状回復

借主の退去後、原状回復のための費用を負担します。

残置物の撤去や内装の修復なども行います。

保証会社が担う保証内容は、どれも大きな金額がかかるものです。

そのため、保証会社に支払う保証料はそれなりの金額に設定されていると考えられます。

保証会社の審査はアパートの入居審査より厳しい

前項でお話しした通り、保証会社の担う保証はさまざまなものになります。

保証会社は家賃滞納時に家賃を保証するというリスクも背負っているので、誰でも保証してくれるというわけではありません。

借主には審査があります。

保証会社の審査の詳細については明らかにされていません。

各社、独自の基準を持っているようです。

一般的に審査時に必要な書類は、以下です。

・保証会社用申込書
・運転免許証(裏表)
・健康保険証(裏表)
・住民基本台帳カード(裏表)
・収入証明書類(給与明細書・源泉徴収など)
・内定通知書など(社判のあるもの)

基本的に、年収や勤続年数が審査されます。

勤務先に本当に勤めているのか、電話確認が行われることもあるようです。

保証会社からすると、借主の家賃滞納における損失は避けなければならないものです。

滞納が何ヶ月も続くと、損失する金額も大きくなります。

そのため、アパートに入居するための不動産会社の審査よりも厳しいものになっていることが多いようです。

保証会社+連帯保証人で金額が安くなるかも

連帯保証人の代わりになってくれる保証会社ではありますが、会社によっては連帯保証人が必要な場合があります。

保証会社は、家賃や原状回復費用など、金銭的な債務は保証してくれますが、それ以外については基本的に保証してくれません。

例えば、アパート内で騒音問題などのトラブルが起きたとします。

騒音を出すなどの迷惑行為が続いた場合、保証会社はノータッチです。

このような場合、連帯保証人がいればそちらを通じて騒音を出す本人と話し合いをすることが出来ます。

保証会社と連帯保証人、両方いれば生活上のさまざまな問題に対処することが出来るのです。

保証会社も利用して、さらに連帯保証人まで必要となると、借主としては疑問に感じるかもしれません。

しかし、保証会社と連帯保証人は互いに足りない部分を補い合えますので、両方を求められることは不思議なことではありません。

連帯保証人を立てた場合、保証会社としてはリスクが軽減されますので、初回保証料などの金額が抑えられる傾向があります。

もし、連帯保証人を立てられるのであれば、両方を利用するというのもひとつの手です。

保証会社は一般的になりつつある

以前ですと、保証会社は連帯保証人が頼めないような人や連帯保証人がいない人が利用するものという印象が強くありました。

しかし、最近では確実に家賃が回収できる保証会社の安心感や利便性が評価され、保証会社の利用を義務付ける物件も一般的になってきています。

保証会社の仕組みや支払う金額などを理解し、賃貸契約において上手に活用していければ良いですね。

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