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礼金にも消費税がかかる?事務所を借りる時の注意点は?

2019.6.21

今の時代は、少ない資金で起業する人が増えています。

そして、事業を拡大させようと、事務所を借りる人もいます。

ですが、事務所を借りると、家賃や礼金にも消費税がかかるのをご存知でしょうか。

今回は、これから事務所を借りたいと考えている人に向けて、事務所の家賃や礼金に消費税がかかる理由、そしてその相場などをお伝えします。

自分の事務所を持つことに興味がある人は、参考にしてみて下さい。

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事務所として使える物件とその探し方

はじめに、事務所として使える物件と、その探し方についてお伝えします。

その場合には、「事務所として使うことが許可されている物件」を探すことになります。

なぜなら、事務所として使われる物件と住居として使われる物件は、全く別物だからです。

まず、住居用の物件と事務所用の物件では、貸す側(大家さんなど)が国などに支払う税金の額が違います。

また、事務所として借りる場合には、家賃や礼金にも消費税がかかります。

借りる側としては、住居用の物件を借りて、家賃や礼金などを安く抑えたいところですが、住居としてのみ借りることが許可されている物件を、事務所として使うことはできません。

契約時の使用目的に違反していることが発覚すれば、物件からの退去を命じられます。

そのため、事務所という使い方をするのであれば、きちんと「事務所として使うことが許可されている物件」を探しましょう。

その際は、事務所として使える賃貸物件を多く扱う物件検索サイトを使うのがおすすめです。

そして、多くの場合、事務所専用の物件か、事務所利用ができるマンションなどを借りることになるでしょう。

事務所を借りると、家賃や礼金に消費税がかかる?

では、事務所として使える物件を探す方法が分かったところで、事務所家賃や礼金には消費税がかかるのかどうかを見ていきましょう。

まず、事務所として借りている物件の家賃ですが、これには消費税がかかります。

そして、礼金や更新料ですが、こちらも同じように消費税がかかります。

しかし、その表記は貸主によって異なるので、消費税を入れて計算した額で事務所の家賃(礼金・更新料も)を比較することが重要です。

ただし、敷金については、はじめから償却が決まっている場合を除いて、消費税はかかりません。

はじめから償却が決まっている場合は、「償却敷金」となり消費税が課税されますが、敷金は原則、退去時のための「預け金」です。

そのため、それが返還される場合には、消費税はかからないのです。

また、借りる際に貸主に預けるお金には「保証金」がありますが、これにも消費税はかかりません。

理由は、保証金が、返還される性質のお金だからです。

「返還されないお金である、家賃、礼金、更新料には消費税がかかる」と覚えておきましょう。

なぜ、事務所の家賃や礼金には消費税がかかるの?

なぜ、事務所の家賃や礼金には消費税がかかるのでしょうか。

住居として賃貸物件に住むのであれば、家賃にも礼金にも消費税はかかりません。

それなのに、事務所の家賃や礼金に消費税がかかるというは、納得しにくい人もいることでしょう。

よく、「個人か法人かということが、消費税の有無に関係している」と思っている人がいますが、結論から言うと、そうではありません。

個人・法人には関係なく、「事務所として事業をするために使用する場合には、家賃や礼金にも消費税がかかる」と、法律(消費税法)で定められているのです。

そして、元々は、住居の家賃にも、消費税がかかっていました。

つまり、住居・事務所を問わず、「物件を借りる時には、家賃や礼金には消費税がかかるのが普通」だったのです。

しかし、社会政策上問題になる可能性を考えて、「住居には特別に消費税をかけない」ということが平成3年に決定されました。

そのため、現在も「特例」で、住居の家賃や礼金には消費税をかけないことになっているのです。

事務所と住居で消費税に違いがあるのには、こうした背景があったのですね。

事務所の駐車場と消費税の関係は?

ところで、事務所の賃貸で消費税に気を付けなければならないものが、礼金の他にもう一つあります。

それが、事務所の「駐車場」です。

一般的には、これにも消費税がかかります。

ただし、一部の例では、かからないこともあります。

駐車場に消費税がかかるか、かからないかは、

①貸主さんが駐車場の消費税を納めているかどうか

②駐車場に区画の線が引いてあるかどうか

によって変わります。

まず、①ですが、貸主さんが駐車場にかかる消費税を納めている場合は、そこを事務所として借りている側にも、消費税が課税されます。

これがもし、税金を納めなくてよい貸主さんであれば、借りている側にも消費税はかかりません。

そして、②ですが、駐車場に線が引かれ、区画が分けられている場合には、「設備」を貸している(借りている)と判断されます。

そのため、この場合も、駐車場代に消費税がかかります。

しかし、駐車場の賃料にも消費税がかかれば、消費税の分、事務所の仲介手数料や更新料も上がることになります。

そのため、事務所を借りる際には、駐車場の消費税がかかるのかどうかもきちんと確認しておきましょう。

事務所を借りる際の礼金は、家賃の何ヶ月分が相場?

さて、ここまでの内容で、事務所を借りる際には、家賃や礼金にも消費税がかかるということが分かりましたね。

その理由も、併せて知ることができたと思います。

また、事務所と一緒に駐車場も借りている場合は、それについても、基本的に消費税がかかると思っておきましょう。

そして、事務所を借りる際に支払う礼金ですが、これから事務所を借りようと考えているのであれば、その相場が気になるところですよね。

事務所の礼金は、家賃の何ヶ月分が相場なのでしょうか。

事務所専用の物件や事務所として使用できるマンションの場合、大体、家賃の1~2ヶ月分が相場だと言われています。

また、最近出てきている「賃貸オフィス」も、そのくらいが相場と考えて良いでしょう。

しかし、あくまで相場なので、借りる事務所によっては、これより多いこともあれば少ないこともあります。

礼金の額によって、それにかかる消費税やトータルでかかる初期費用に差が出てくるので、物件を契約する前に礼金の額をしっかり確認することが重要です。

事務所を借りる際は、礼金以外の初期費用も考慮しよう!

このように、事務所を借りる際には、家賃や礼金に消費税がかかりますが、初期費用はそれだけではありません。

保証金や火災保険料などにも費用がかかります。

そのため、事務所を借りる前には、それに必要な額を考えておかなければなりません。

仮に、月の家賃が15万円の10坪の事務所を借りるとして、どのくらいかかるのか試算してみましょう。

・保証金:90万円(家賃6ヶ月分)

・仲介手数料:15万円程度

・保証会社保証料:15万円程度

・火災保険料:2万円程度

これに加えてかかるのが、事務所として使うために必要な設備投資の費用です。

例えば、

・家具購入費:45万円程度(デスク5人分・応接セットなど)

・PC購入費:50万円程度(PC5台、プリンター、ルーターなど)

などがあります。

こうしたことを考慮すると、合計で217万円かかります。

場合によっては、もっとかかることもあるでしょう。

事務所を借りるには資金が必要です。

初期費用が払えるのかや、手元に残った資金で事業を回せるのかなどを冷静に判断して、無理のない範囲で事業を拡大していきましょう。

事務所を借りる際は、費用を考えて検討しよう!

今回は、事務所を借りる際の探し方や、消費税の考え方などについてお伝えしました。

あまり知られていませんが、事務所を借りると、その家賃や礼金にも消費税がかかります。

礼金の相場は、家賃の1.2カ月分であることが多いですが、事務所を借りるのに必要な初期費用はそれだけではありません。

事務所の設備にも費用がかかるので、トータルでいくら必要なのかをきちんと試算しておきましょう。

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