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空売りが株価に与える影響とは?空売り規制についても解説!

2018.12.5

株式投資をしている人の中には、株式売買のみならず空売りでも利益を出しているケースも多いことでしょう。

空売りを始めたばかりの人だと、空売りが株価にどんな影響を与えるかまでは想像がつかないのではないでしょうか。

今回は、空売りが株価に与える影響を一緒に考えていきましょう。

また、空売りの影響を抑えるための「空売り規制」についても併せて解説していきます。

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空売りとは?

今回は、空売りが株価に与える影響についてお伝えしていきますが、その前にまず、株の空売りとは何なのかをおさらいしておきましょう。

株の空売りというのは、株式投資で利益を出す方法の1つです。

通常の投資では、ある会社の株を買い、その値動きを見て、値上がりした時に売ることで差額を得て利益を出します。

しかし、空売りはそうではありません。

なぜなら、空売りでは、証券会社から株を借りて投資を行うからです。

自分の所有(購入)している株を使うわけではないので、「空売り」と呼ばれます。

また、証券会社から株を借りるので、期限まで(6ヶ月以内)に買い戻して、借りた分の株を返さなければなりません。

そのため、通常とは異なり、売った後で株価が下がったらその株を買い戻します。

そして、その差額で利益を得るのです。

ただし、空売りした株の株価は必ず下がるわけではないので、注意が必要です。

また、株価が上がっても、証券会社から借りた株の返却期限が来れば強制的に株を買い戻すことになります。

その結果、大幅な赤字になることもあるので、「ハイリスクハイリターンな投資」と言えますね。

空売りが株価や市場に与える影響

先ほどお伝えしたように、ハイリスクハイリターンな投資であるのが株の空売りです。

空売りが株式市場に与える影響には、「株価の乱高下」があります。

株式市場は、株を買いたい人と売りたい人がいて成り立ちます。

通常は、ゆるやかに株価が上下しています。

もちろん、何かのきっかけで急に株価が上がることもありますが、多くの場合、株価が急上昇すれば、それと同じスピードで株価は下がります。

そして、空売りでは、下がりそうな株を証券会社から借りて売り、少しでも下がったら買い戻せば利益は出ます。

しかし、空売りしている人は、自分が空売りした株の価格が下がるほど利益が出せるので、「下がるなら、大幅に下がってほしい」と思いがちです。

実際に、「この会社の株価が下がる」と予想した投資家の多くが、株価の急落を狙って大量に空売りすれば、株価は大暴落し空売りした人は儲かります。

しかし、それでは市場が大混乱します。

また、空売りした株の価格が下がらなかったり、上がったりしてしまった場合には、マイナスの被害を最小限に抑えようと、空売りしている投資家が株を買い戻し始めます(踏み上げ)。

すると、買う人が増えるので、株価はさらに上がっていきます。

このように、空売りが原因で株価が乱高下すれば、株式市場に大きな影響を及ぼします。

空売りで株価に影響が出やすい市場

先ほどは、空売りが株式市場に与える影響についてお伝えしました。

次に、空売りをすることにより株価に影響を与えやすい株式市場を確認していきましょう。

いまや株取引のフィールドは多岐に渡っています。

日本の株式市場は、以下の4つです。

・東京証券取引所(東証一部・二部、マザーズ、ジャスダック)

・名古屋証券取引所(名証一部・二部、セントレックス)

・札幌証券取引所(本則市場、アンビシャス)

・福岡証券取引所(本則市場、Q-Board)

東証一部・二部には、誰でも知っている有名な会社(大企業)が数多く上場しています。

それに比べると、マザーズには新しい会社が上場します。

マザーズに上場している会社は、これから大企業になっていくかもしれない、期待できる会社ですが、その分、株価の急落は多いです。

なぜなら、マザーズ自体が、出来高・売買代金が少ない、新しい株式市場だからです。

新しいので、少ない資金でも株価が動きます。

そのため、資金のある投資家が、少しでも多く儲けようとしてきます。

例えば、わざと株価が上がるようにして、空売りしている投資家に買い戻し(踏み上げ)をさせるなどです。

そうなると、市場は混乱するので、それを避ける必要がありますね。

そこで行われるのが、「空売り規制」です。

株価への影響を抑えるための措置が「空売り規制」!

前章では、マザーズなどの比較的新しい株式市場で、空売りの影響が出やすいとお伝えしました。

そこで、市場を守るために「空売り規制」が行なわれます。

「空売り規制」とは、「空売りが市場に悪い影響を与えるのを防ぐために取られる措置」のことです。

市場の安全化を図るために株価の急激な変動を避けることは、取引市場にとっても重要な仕事です。

そのため、空売りの状況を見て、それに合わせた対応をしています。

2013年11月5日からは、「トリガー方式」という規制方法が取られています。

これは、「当日の基準価格と比べた現在の公表価格(株価)が10%以上下がった場合に、空売り規制が適用される」というものです。

そして、空売り規制がかかった株は、翌日の取引が終了するまでそれが続きます。

空売りでは、証券会社から借りて売った株は、いつか必ず買い戻すことになりますが、このように空売り規制をかけることで、過剰な空売りが抑えられます。

その結果、株価が適正な範囲で推移することになり、株の暴落や急騰などの悪い影響が出なくなり、適正な取引をすることができるのです。

「空売り規制」と「新規空売り禁止」の違い

また、空売り規制と似た措置に、「新規空売り禁止」があります。

空売りを始めてまだ日が浅い人が誤解しやすいのですが、これは、「株価が急騰した場合に出される」ものです。

空売り規制では、規制されているだけなので、そのルールを守れば空売りすること自体はできます。

しかし、「新規空売り禁止」になった場合には、その会社の株は、新規で空売りすることができなくなります。

そのため、空売り規制とは全く違うものだとしっかり認識する必要があります。

なぜ、株価が急騰するのかというと、それには投機筋などの思惑があると言われています(これを「仕手株」などと呼びます)。

すると株価があっという間に2倍以上になってしまいます。

そのままにしておくと、さらに上がってしまい市場に影響が出るので、そうさせないために新規の空売りを禁止して、それ以上株価が上がるのを防ぐのです。

空売り規制のルールに違反するとどうなる?

最後に、空売り規制がかかったにも関わらず、ルールに違反する行為をしたらどうなるのかをお伝えしておきます。

市場への影響を抑えるために、当日の基準価格と比べて現在の公表価格(株価)が10%以上下がった場合に行われる空売り規制ですが、規制の対象となる空売りの株数は「51単元以上」と決められています。

例えば、100株で取引されている株の場合は、5,100株以上が規制の対象になるということです。

つまり、空売りする株数が「51単元」よりも少なければ規制の対象ではありません。

そのため、50単元以下で空売りすることになります。

ただ、50単元以下というルールを守っていても、短期間に連続して50単元以下での空売りを続けるのは危険です。

なぜなら、証券取引市場などから「空売り規制から逃れるために、わざと株を分けて空売りしている」と判断される可能性があるからです。

もしそうなれば、「法令違反(空売り規制に違反した)」ということになり、罰則を受けることになります。

空売り規制に違反すると、30万円以下の過料を支払うがあるので、空売りしたい株に規制がかかった場合には、違反と見なされるような行為はしないように気を付けましょう。

空売りするなら、空売り規制も正しく知ろう!

今回は、空売りが株価に与える影響についてお伝えしました。

極端な空売りは、株価に急激な変動をもたらし、大暴落や急騰などを引き起こします。

そのため、取り引き市場は「空売り規制」でそれを防ぐのです。

空売りで利益を出したいと考えている人や、空売りを始めて日が浅い人は、必要な知識として覚えておかれると良いでしょう。

投資のルールを守って利益を出してくださいね。

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