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アパートでの名義変更!その手続きとパターンを見てみよう!

2018.10.25

アパートを含めた賃貸物件は、入居審査が通りさえすれば、誰でも入居できるものです。

しかしその一方で、トラブルも起きやすいデメリットもあります。

したがって、賃貸物件における名義変更について、契約書などを踏まえてしっかり理解しておく必要があります。

そこでこの記事では、アパートの名義変更の手続きから、その手数料などを詳しくご紹介していきます。

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アパートの名義変更!まずは契約書の記載をチェック!

アパートでの名義変更についてご説明する前に、まずは、その契約書の記載を踏まえながら、契約者や入居者についてご説明していきます。

そもそも、契約したアパートに入居することができるのは、契約書に記載されている「入居者」と「同居人」であり、いずれも「契約書に記載されている」必要があります。

では、両者をそれぞれに見ていきましょう。

・入居者

基本的には「契約者=入居者」と定義されます。

したがって、未成年の学生が一人暮らしで契約手続きをする場合、未成年である本人が契約者となり、その保護者が契約の同意書と共に、保証人になることが一般的です。

・同居人

こちらも入居者の場合と同様です。

契約書には、「契約書に記載された入居者以外の第三者は、同居させてはならない」といった記載があります。
したがって、契約書に記載されている同居人のみ、その部屋に同居することが許されます。

つまり、契約書上に存在しない人物が入居している場合、それは契約違反になります。

契約違反だと認められた場合、貸主はから即退去を求められる場合があるので、注意が必要です。

では、契約書を踏まえた上で、名義変更について見ていきましょう。

複数入居のアパートで名義変更!その流れと手続き

前項では、アパートの契約書を踏まえながら、入居者と同居人についてご説明しました。

では次に、名義変更についてご説明していきます。

まず、複数での入居が可能な、ファミリータイプのアパートを見ていきましょう。

ファミリータイプの部屋の名義が変わる場合、以下のケースがあります。

・死別
・離婚
・別居

上記のケースで契約者が替わる場合は、管理会社、あるいは貸主にその旨を連絡する必要があります。

今後住んでいく上での収入面などが審査された後、名義変更の手続きをしていく流れになります。

また、契約者が替わるので、契約時に連帯保証人になっている方に、継続して連帯保証人を受けてくれるか否かの確認も必要です。

それが拒否された場合は、新しい保証人を探さなければなりません。

もし名義変更が必要になった場合は、まずは管理会社、あるいは貸主に連絡して、手続きを行うようにしましょう。

では次に、ワンルームタイプについて見ていきましょう。

ワンルームタイプの名義変更は可能なの?

ワンルームタイプ(単身者向け)の場合は、基本的に1人入居を前提としているために、契約者が替わることは想定されていません。

したがって、名義変更というものも存在しません。

先にも述べましたが、契約書上の契約者以外の人物が入居していることがあれば、契約違反になり、即退去を求められます。

ただし、ワンルームタイプでも、「2人入居」が可能なアパートもあります。

このようなタイプで契約時から同居している場合、例えば契約者が何らかの理由で住めなくなったとします。

その場合は、ファミリータイプと同様に、管理会社や大家さんに、名義変更の旨を速やかに連絡する必要があります。

その上で、改めて入居審査が行われるのですが、ワンルームタイプの場合は、ファミリータイプよりも厳重な審査が行われます。

また、契約者以外の同居者を途中で契約手続きをする場合は、「新規契約」とみなされ、改めて入居審査が行われます。

そのため、敷金、礼金なども新たに発生するのが通常です。

ただし、いずれにしても単身者向けのワンルームには、名義変更という発想がないことを忘れないでくださいね。

引継ぎ入居は可能?単身物件の名義変更について

前項では、ワンルームタイプの名義変更についてご説明しました。

では引き続き、単身向けのワンルームタイプの引継ぎ(名義変更)について、ご説明していきます。

一人暮らしをする場合、一から自分に合ったアパート探しをするのは、時間もかかり、大変なことでもあります。

そのため、例えば、友人が住んでいたアパートを引き継いで入居できるのであれば、それは非常に手間が省けます。

しかしながら、貸主にとっては、単身物件の引継ぎにいい顔しないことが多いです。

と言いますのも、上記のような引継ぎで入居された場合、後々トラブルになるケースが少なくないからです。

特に退去時のトラブルが多く、修繕費などの敷金の返却でもめることがあります。

その理由から、引継ぎをする場合は、前の住人の清算を終えてから、改めて「新規契約」として契約手続きをするところが多くなっています。

したがって、友人のアパートを引き継いで住む予定の方は、上記のことを前提に、契約手続きを行いましょう。

なぜ厳しい?アパートの名義変更手続きについて

これまで、アパートにおける各ケースの名義変更についてご説明してきました。

しかしながら、なぜここまで名義変更に関して厳しい審査が行われるのでしょうか?

その理由には、主に二つの理由があります。

①契約者以外の入居者が無断で入居している場合、トラブル発生率が高い

これは昔から指摘されており、実際に無断入居者がトラブルを招く要素であることが多いです。

②暴力団排除条例の施行

2011年から、暴力団関係者に対して、厳重な対処が求められるようになっています。

他人名義でアパートなどの賃貸物件を借り、実際の入居者がその関係者である事例が、多く報告されています。。

以上の理由から、アパートなどの名義変更は、厳重な審査の下で行われています。

いずれにしても、名義変更の手続きをする際は、契約書上に問題がないように、管理会社等にしっかり相談するのがベストと言えますね。

アパートでの手続き!名義変更の手数料はどのくらい?

これまでに、アパートにおける様々なケースの名義変更や、その審査の必要性についてご説明してきました。

そこで実際、名義変更の手続きをする際に、手数料がどれぐらいなのか気になる方が多いと思います。

アパートなどの契約で、名義変更をすることに関しては、新たな契約書の作成、そして契約者や連帯保証人の再審査などが必要になることがほとんどです。

したがって、手続きには「名義変更手数料」、いわゆる「事務手数料」がどうしても発生してしまいます。

その金額に関しては、入居しているアパートの名義変更の状況によって、それぞれに変わってきます。

一般的には、およそ2万円程度から、家賃の1ヶ月分に及ぶ場合など様々です。

どちらにしても、名義変更をする必要があれば、管理会社などに相談してみるのが確実です。

また、前もって事務手数料についてもよく確認するのが好ましいでしょう。

必要な名義変更は速やかに

アパートを含めた賃貸物件では、契約書に記載されていない人物の入居、および同居は契約違反となります。

したがって、名義変更をしないままでいるのは、契約書上トラブル招くことになり、即退去を求められる場合もあります。

「バレなければいいや」という身勝手な判断をすることのないように、名義変更が必要であれば、早めに手続きを行いましょう。

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