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簡単に出来る!「NISA口座開設」その手続きと必要書類は?

2018.9.26

株式投資や投資信託など、資金を上手に運用して少しでも資産を増やしたいと考えていても、なかなか最初の一歩を踏み出すことは難しいものです。

そのような方におすすめなのが、「NISA=少額投資非課税制度」です。

少額から出来るので、投資初心者の方でも気軽にはじめられますよ。

口座開設も簡単に出来るので、そのポイントや必要書類などをご紹介していきましょう。

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口座開設前に「NISA」を知ろう!

まずは、「NISA」について見ていきましょう。

「NISA」は、「個人投資家のための税制優遇制度」として、2014年1月からスタートしました。

毎年一定の非課税投資枠が設定され、その範囲内の運用であれば、株式や投資信託等の配当、譲渡益などが非課税対象になります。

口座開設も、証券会社だけではなく、銀行、信用金庫、農協、生命保険会社など、さまざまな金融機関で取り扱っています。

したがって、自分の身近な金融機関に必要書類を提出すれば、簡単に「NISA」の口座を開くことが出来るのです。

「NISA」には、他にも「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。

しかし、「NISA」は、1人1口座しか持つことが出来ません。

それぞれの特徴を知り、自分や家族に合った商品を選んでください。

それでは、それぞれの「NISA」の特徴と口座開設について見ていきましょう。

口座開設前にそれぞれの「NISA」の特徴を知ろう!①

先程もお話ししたように「NISA」には、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。

それぞれの特徴は次の通りです。

【NISA】

・日本在住の20歳以上が対象

・非課税枠の上限は、年間120万円、最高600万円

・いつでも払い出し、売却可能

・非課税枠は1年に1回のみ、再利用や繰り越しは不可

・非課税期間は、2014~2023年まで、最長5年間

【つみたてNISA】

・日本在住の20歳以上が対象

・非課税枠の上限は、年間40万円、最高800万円

・いつでも払い出し、売却可能

・非課税枠は1年に1回のみ、再利用や繰り越しは不可

・非課税期間は、2018~2037年まで、最長20年間

【ジュニアNISA】

・日本在住の0歳~19歳が対象

・非課税枠の上限は、年間80万円

・18歳までは払い出し制限有

・非課税枠は1年に1回のみ、再利用や繰り越しは不可

・非課税期間は、最長5年間

ジュニアNISAの場合は、口座開設者が未成年ですから、口座運営管理者は両親や祖父母になります。

口座開設は、いずれも口座開設書類を入手し、必要書類と一緒に提出するだけで出来ます。

口座開設前にそれぞれの「NISA」の特徴を知ろう!②

「NISA」には、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があることをご紹介しました。

ここで重要なのは、先程もお話ししたように「NISA」口座は1人1口座しか口座開設が出来ないということです。

そのため、「NISA」と「つみたてNISA」は併用は出来ません。

そして、新規での投資が対象ですから、今まで持っていた株式や投資信託を「NISA」の口座に移すことも出来ません。

また、それぞれ取り扱う商品も違ってきますので挙げておきましょう。

【NISA】【ジュニアNISA】

・ETF、RETFを含む上場株式

・投資信託

【つみたてNISA】

・金融庁が定めた「長期運用出来る投資初心者向けの商品」

・投資信託

・ETF

それぞれの特徴がわかったところで、家族単位で「NISA」を考えてみましょう。

両親がそれぞれ「NISA」を利用し、子どもは「ジュニアNISA」を利用すると次のようになります。

父120万円+母120万円+子ども80万円=非課税投資枠320万円

長期運用の「つみたてNISA」でも見てみましょう。

父40万円+母40万円+子ども80万円=非課税投資枠160万円

このように初心者向けの「少額投資非課税制度」ですから、年間でかなりの金額を非課税で運用することが出来ます。

投資は元本割れのリスクはありますが、運用次第では金融機関の金利よりも高配当になる場合があるので、上手に利用しましょう。

次は、口座開設の流れと必要書類についてご紹介していきます。

必要書類を揃えて「NISA」の口座開設!

いよいよ、「NISA」の口座開設ですが、その前に金融機関の口座を作る必要があります。

すでに口座を持っていれば、新しく作る必要はありません。

それでは、「NISA」の口座開設の流れについて見ていきましょう。

①金融機関からそれぞれのNISAの口座開設書を手に入れる

②金融機関に必要書類と一緒に口座開設書を提出

③金融機関が税務署に口座開設申請をする

④税務署が申請を審査

⑤金融機関から申請の結果連絡

⑥口座開設完了

⑦取引開始

金融機関にもよりますが、口座開設申請してから、口座開設完了までに1か月~1か月半ほどかかります。

必要書類についても金融機関によって変わってきますが、一般的には「マイナンバー」と「本人確認書類」、金融機関の口座に関する書類があれば手続きが出来ます。

以前は、住民票提出がありましたが、2018年から不要になりました。

超簡単!必要書類を揃えてネットで「NISA」の口座開設

先程ご紹介したように、「NISA」をはじめるには金融機関の口座を持ち、さらに「NISA」の口座を開設する必要があります。

そう聞くと、なんだか面倒だと感じてしまいますね。

しかし、インターネットを使えばとても簡単に、パソコンや携帯から金融機関の口座や「NISA」の口座開設が出来ます。

「マイナンバー」や「本人確認書類」など、必要書類を手元に用意し、各金融機関のホームページから口座開設のページを開き、必要事項を入力するだけです。

郵送で書類を提出する場合や、ファイルをアップロードして提出出来るものもあるので、自分に合ったものを見つけてください。

また、「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」は、店頭でのみの扱いになる金融機関もあるので注意してください。

日中仕事などで、なかなか金融機関に行けない方には便利ですね。

「NISA」口座開設!必要書類を揃えて店頭へ!

「NISA」の口座開設には、前述したようにインターネットで簡単に申し込める方法や、郵送などがあります。

しかし、やはり安心なのは店頭での申し込みではないでしょうか。

特にはじめて投資をする方は、「NISA」のメリットデメリットをしっかり確認しておきたいですよね。

店頭で口座開設する場合も、同じように金融機関の口座、マイナンバー、本人確認書類などの必要書類を持参するだけです。

担当者がつくので、プロのアドバイスを直接聞くことが出来、アフターフォローも安心です。

また、銀行や信用金庫、証券会社や信託銀行など金融機関によって扱う商品が異なるので、そのことも知っておく必要があります。

「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」が店頭のみの扱いになる金融機関があるのも、取引内容が「NISA」よりも細かくなるからです。

上記のことから、投資運用のアドバイスを重視したい方は、店舗型の証券会社や銀行などで口座開設した方が良いでしょう。

ただし店頭の場合、メリットが大きい分、手数料が高くつく場合があるので注意が必要です。

株式投資信託に関する販売手数料などは、ネットバンクの方が店頭に比べて安い商品もあります。

手数料を安く抑えたい方は、ネット証券やネットバンクをおすすめします。

投資初心者は「NISA」からはじめよう!

このように「NISA」は、ネットや郵送で簡単に口座を開設することが出来て、気軽に投資がはじめられる、初心者向けの制度です。

投資ですから、元本割れのリスクはありますが、少額からはじめられるので、運用次第では資産を増やすことも出来ます。

それぞれの特長を知って、自分に合った「NISA」を選んでください。

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