2012年12月に安倍晋三氏が内閣総理大臣に返り咲いてから、「アベノミクス」と呼ばれる改革が始まりました。
第1次安倍内閣と打って変わった強い推進力で、様々な改革が行われてきましたが、第4次安倍内閣となった今、その改革の結果が問われています。
しかし、当初からの目標は未だに達成されておらず、アベノミクスは失敗であるという意見もエコノミストの間で囁かれています。
アベノミクスの今後は、そして私たちの生活はどうなるのでしょうか。
アベノミクスと3本の矢の概要とは
アベノミクスとは、実は第1次安倍内閣のころにできた言葉ですが、第2次安倍内閣において一気にメジャーとなった造語です。
今や子供でも知っている、安倍内閣の経済政策を指す言葉ですね。
経済改革を柱とするその政策は、戦国武将毛利元就の息子たちへの教えに因んで、3本の矢になぞらえた戦略で経済改革を推し進めるというものでした。
3本の矢の1つは大胆な金融政策、もう1つは機動的な財政政策、そして3つ目は民間投資を喚起する成長戦略です。
安倍内閣は、これらの戦略を実行することで、日本の経済はどうなると考えていたのでしょう。
2012年当時の日本経済は、世界金融危機や東日本大震災で打撃を受け、停滞していました。
実質GDPはマイナス成長となり、円高が進み貿易赤字も拡大し、世はデフレスパイラルから脱却できずにいたのです。
そんな中、当時の日銀の白川総裁は、ゼロ金利政策という金融緩和政策をとっていました。
ただ、このゼロ金利政策は失敗というわけではありませんが、停滞しきった世の中のお金の循環をよくするには至らなかったのです。
そんな中、2012年12月に安倍晋三氏が第2次安倍内閣をスタートさせ、アベノミクスで状況を打破すべく、改革を推進したのです。
第1の矢、異次元緩和がアベノミクス失敗の要因？
まず最初に1本目の矢が放たれました。
2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任すると、安倍政権下で、デフレ脱却のため2年で2％の物価上昇と円高の是正を目指す異次元緩和を断行しました。
しかし、この異次元緩和こそが、アベノミクスの失敗の要因だったという人もいます。
確かに未だデフレから脱却しきれずにいる日本経済ですが、当時の読みでは本来どうなるはずだったのでしょう。
異次元緩和という大胆な金融政策の1つは、マネタリーベース（資金供給量）を2年で2倍にする量的緩和でした。
日銀は、国債の買い上げなどの買いオペレーションで、民間の銀行にお金をどんどん供給し、それを企業や一般に貸し付けるよう促しました。
また、日銀の長期国債保有残高を無制限とし、買い入れた長期国債の平均残存期間（償還までの期間）を3年弱から7年へ延長する質的緩和を行ったのです。
要するに、国債という国の借金返済の期間の引き延ばしですね。
しかし、原油安などの影響によって当初の目標達成が難しくなると、2014年10月にさらなるマネタリーベースの追加緩和と、国債の買い入れを行いました。
これらの政策によって、ようやく市場で大幅な円安と株高が進んだのです。
アベノミクスが今後どうなるかは異次元緩和の出口戦略次第
例えば、2012年2月に1ドル76円台であった円相場は、2014年には120円を超える円安水準になりました。
それに伴い日経平均株価も大きく上昇し、2012年の安倍内閣就任前は8，000円台であったものが、2015年には15年ぶりに2万円を突破しました。
これを見ると、アベノミクスの異次元緩和は失敗どころか大成功を収めたよう思えますね。
しかし、金融緩和にすべてをゆだねる景気刺激策には大きな落とし穴があるとエコノミストは言います。
金融緩和政策はいずれ終了すべきもので、いわゆる出口戦略がうまくいかなければ、本当の成功とは言えないのです。
今、物価の上昇目標に到達しないまま金融緩和を終了したとしましょう。
金利は上昇しますが、金利と国債市場価格は逆比例の関係があるため、国債価格は下落します。
つまり、日銀が異次元緩和のために買い入れた国債の価値が下落し、日銀が巨額損失を被ることになるのです。
黒田総裁の弁によると、長期金利が1％上昇すれば、日銀の保有する国債の評価損は23兆円になると言います。
2期目の続投が決まった日銀の黒田総裁ですが、今後出口戦略はどうなるのか気になるところですね。
ただ、現時点では、異次元緩和は出口のない無謀な戦略であったと言わざるを得ないでしょう。
アベノミクスの失敗の1つは消費税増税、個人消費は今後どうなる？
一方、第2の矢である機動的な財政対策とは、10兆円規模の経済対策予算を組み、必要に応じて政府が積極的な財政支出を行うというものでした。
具体的には政府がお金を払い、経済需要を創出していくもので、わかりやすいものでは公共事業などがそれに当たります。
これによって、有効需要の拡大、雇用の創出を促し、お金を世の中に循環させようという訳です。
従って、第2の矢は、デフレ脱却をもくろむ第1の矢の導火線のようなものと言えるでしょう。
また、復興防災対策や地域の活性化にも予算を配分し、財政、税制、規制改革なども積極的に行いました。
ただ、2014年4月には消費税が8％に引き上げられ、駆け込み需要で一時期消費が拡大したものの、その後はまた個人消費は腰折れ状態で低迷しています。
その結果、2017年4月のさらなる消費税増税は、いったん見送られることとなった訳です。
しかし、消費税増税を除けば、アベノミクスの第2の矢に関しては、完全な失敗ではなく、一定の評価も得られているようです。
実際、完全失業率は徐々に下がり、有効求人倍率は上昇し、労働市場は買い手市場から売り手市場へと推移しました。
ただ、景気回復による個人消費の活発化にまでは至らず、未だ消費者の財布のひもは固いままと言ってよいでしょう。
ただ、肝心なのは、今後どうなるかです。
それは、第3の矢である企業の成長戦略とも密接に関わっています。
アベノミクス第3の矢が失敗なら私たちの生活は今後どうなる
民間投資を喚起する成長戦略とは、主に企業に設備投資などを促し、長期的な経済成長による経済の安定的活性化を図ろうというものです。
政府が予算を出して仕事を作ったのだから、潤った分で設備投資をして、さらなる雇用増大と増益を続けていって下さいねというところでしょうか。
ただ、アベノミクスの恩恵を受けたのは、円安によって増収増益となった一部の輸出産業などで、しかも大企業に限られていました。
大企業からその裾野の中小企業にまで利益が配分されるには、まだ成長が十分ではなかったということです。
また、中小企業はそれまでの赤字の穴埋めに利益を費やし、肝心の従業員の給与には利益の配分が十分に反映されませんでした。
結果、個人消費は伸び悩み、単に富裕層と貧困層の格差が広がったに過ぎなかったと言えるでしょう。
ただ、インバウンド政策で、外国人観光客が急伸し、新しい経済の柱となる産業が生まれるなどの成果もあったことは評価されています。
このように、アベノミクスは最初こそ華々しいスタートともてはやされましたが、日を追うにつれ、失敗が囁かれるようになりました。
そして、今のところ、デフレ停滞や消費低迷の打開策は打ち出されていません。
では、私たちの生活は今後どうなるのでしょう。
アベノミクスに頼らず資産を守り増やす自助努力を
ちなみに、安倍政権はアベノミクスを失敗とは認めていません。
それどころか、成果といえる部分を強調し、目標に到達していない部分に関しては、敢えて触れないでやり過ごしていると感じるのは私だけでしょうか。
国が私たち国民生活の真実の部分を見ず、体裁を守ろうとするだけならば、私たちは自分で自分の生活を守るしかありません。
たびたび改悪され、グレーゾーンをひた走る年金問題にしても、私たちの老後を支える最後の砦とはなり得ません。
もし、今後も労働による利益配分が十分に裾野に届かないのであれば、今ある財産を増やすしかありませんね。
いわゆる資産運用です。
目先の利く皆さんはもうすでに始めているかもしれませんが、数年前から少額非課税投資など、初心者にも始めやすい投資商品が出てきています。
また、中期で資産を増やす投資信託や長期の不動産投資など、資産運用にも様々な種類があります。
今後どうなるかわからない政策に期待するよりも、少しでも資産運用に興味を持ち、自己資産を増やす自助努力が、私たちにも必要ではないでしょうか。
今後の生活がどうなるかは自分次第と心得よ
アベノミクスの成果をどう捉えるかは、まだ政権や政策が継続中である以上、断定はできません。
ただ、多数のエコノミストが日本経済の先行きを不安視していることは確かです。
私自身も不安というよりは疑念を持ちながら見守っており、自分のできることはしなければと、外国為替を少々勉強中です。
皆さんも、自分に合った投資商品をみつけることを検討されてはいかがでしょうか。
