ALTERNATIVE INVESTMENT UNIVERSITY

SOCIAL MEDIA

ALTERNATIVE INVESTMENT UNIVERSITY│オルタナティブ投資の大学

長期に渡る家賃滞納者への対処法は?裁判所を通して解決!

2018.11.2

長期に渡る家賃滞納者への対応は、賃貸経営者にとって悩みの種ではないでしょうか?

家賃滞納者に対して裁判所へ訴えることは、一般的にあまり起こりえるものではないために、敬遠してしまいがちです。

しかし、あまりに長い間、家賃滞納者に困っているようであれば、裁判所を通して解決することも、一つの方法です。

この記事では、裁判を通す前にしておくべきことを始め、裁判の流れや注意点をご説明していきます。

スポンサーリンク

こんな記事もよく読まれています

ドヤ街「山谷」は東京にある!山谷の治安って一体どうなの?

大都会の東京に憧れて上京してくる人は、後を絶ちませんね。 みなさんは「山谷」と呼ばれる街をご存知で...

アパート経営のいろは!新米大家さんは挨拶も大切

「挨拶は大切。」と子供の頃に教わっても、大人になると忘れてしまったり、上手にできないことがありますよ...

雷が落ちたら家はどうなる?知っているようで知らない雷対策

ゴロゴロと轟音を轟かせる雷。 雷の音や光が苦手という人は、少なくありません。 しかし、本当に怖い...

少額訴訟の費用は相手負担にできる?弁護士に依頼する場合

賃貸経営で様々なトラブルに対処していくためには、法律の知識は必要です。 少額訴訟などで弁護士に依頼...

アパートのインテリアをシンプルにしたら家賃収入UP!?

アパートは、築年数が古くなるとどうしても入居者が減ってしまいます。 そのため、築浅の物件より家...

アパートを魅力的に紹介!お部屋の画像はどこを見られる?

賃貸住宅情報サイトに載せるアパートのお部屋や外観の画像は、その物件に興味があるなら必ず見られるもの...

初めての支払調書!その種類と不動産の支払調書の書き方

源泉徴収に関わる手続きは、必要事項を書くだけなのですが、後回しにしてギリギリになってしまうと大変です...

教えて!社宅の貸与に関する家賃や礼金、敷金の仕訳の方法

社宅は、会社が従業員のために住宅を借り上げて、従業員に貸与する制度です。 会社にとっては福利厚生の...

アパートの大家の心構え!入居者に連絡先を教えないケース

アパート経営をしていると、管理会社に入居者から「大家さんの連絡先を知りたい」という要望が入ること...

アパートの騒音はどこまで?ドライヤーの音も苦情の原因に

アパートを所有していて、「ドライヤーの音がうるさくて眠気が覚めてしまう」なんて苦情が来ると、世知...

窓掃除を綺麗にすると入居者が増える!?100均グッズ活用術

内覧者はくるものの、なぜか契約が決まらず入居者が増えないとお困りの大家さんもいるのではないでしょ...

減価償却費を計上する場合の耐用年数は何年?エアコンの場合

形あるものには耐用年数があるということをみなさんご存知でしょうか。 建物や車両、道具類などは材質な...

日本の安全性に対する海外の反応は?在留外国人の増加に対応

日本は、マナーの良さや清潔さなどで、高い評価を受けることも多いですよね。 日本人としては誇らしいこ...

小額訴訟で家賃滞納を回収したい!その費用と請求について!

賃貸経営者にとって、何度請求をしても支払いをしてくれない家賃滞納者は困りものですよね。 それを...

宅建の勉強のためのテキストを無料で手に入れる方法

この記事の目次1 宅建の正しい知識2 宅建の資格を得るために必要なこと、すべきこと3 宅建のテキスト...

スポンサーリンク

家賃滞納者へはどう対処する?裁判所に行く前にするべきこと!

長期に渡って家賃の滞納をされている経営者にとって、裁判所を通して解決することは、確実な方法と言えます。

しかし、裁判所を通す前に、こちらでできる催促は全て行った上で、最終的な手段として裁判を通すことがベターです。

では、家賃滞納者に対する催促について、それぞれの順に見て行きましょう。

・電話による支払い要求

まず、最初の手段として、電話で滞納された家賃を要求します。

これは、滞納から1週間以内の滞納者に対する催促の方法です。

・督促状を送る

滞納者が電話での対応に応じず、滞納が1週間以上続いた場合、督促状(とくそくじょう)を使って改めて請求します。

・連帯保証人に伝える

家賃滞納者の連帯保証人に、賃借人が滞納している旨を伝え、連帯保証人からもプレッシャーを与えます。

・催告書を送る

何度も滞納の請求をしたにも関わらず、少なくとも3ヶ月超えても何らかの対応がなかった場合は、催告書を送ります。

催告書は、滞納者に対する支払い要求だけではなく、契約解除も催促する内容を入れたもので、いわゆる「最終通告」になります。

催告書を送る際は、内容証明郵便を介して郵送するのがベターで、後々裁判をする際に、証拠書類としても使えます。

では続いて、家賃滞納を催促する際に、知っておきたい家賃滞納の時効について、ご説明していきます。

家賃滞納にも時効がある?その時効に気を付けよう!

前項では、家賃滞納者を裁判所で訴える前にするべきことを、詳しくご説明してきました。

しかし、長い間家賃を滞納されたまま、手に負えない賃貸経営者も少なくないのではないでしょうか?

そこで注意したいのが、家賃滞納にも借金と同様で、「時効」の制度が適用されるということです。

これについてはあまり知られておらず、実際に数年分の滞納家賃が無効にされてしまった、賃貸経営者も多いです。

では、滞納された家賃は、どのくらいの期間で時効が成立してしまうのでしょうか?

結論から言うと、民法において、毎月定期的に生じる家賃などは、借金と同様に5年の時効が定められています。

つまり、5年を超えた滞納は時効によって無効になりますが、その一方で、5年以内の滞納家賃は請求することができます。

また、賃貸経営者は、時効間近に「時効の阻止」をすることによる、時効の中断をすることが可能です。

ただ、この「時効の阻止」による手続きは、非常に大変な手続きなので、時効までに家賃滞納の解決をすることをおすすめします。

では次に、家賃滞納者に対する最終的な手段である、裁判所への訴状提出などについてご説明していきます。

家賃滞納者を訴える!裁判所で民事訴訟するには?

では早速、家賃滞納者に対する裁判所での民事訴訟について、順に見ていきましょう。

①訴状の提出

まず、民事訴訟を始めるには、訴状の提出を行いますが、以下についての記入が必要です。

・原告(訴える側)と被告(訴えられる側)の名前、住所
・請求の趣旨(原告に求める内容)
・紛争の要点(請求の原因)

また、訴訟の趣旨を証明できるものがあれば、例えば内容証明郵便を介した催告書などを添付して提出します。

その後、裁判所から被告側に訴状が通知された時点で、訴訟は成立となります。

②答弁書提出と受理

答弁書とは、被告側が訴状に対する、以下のような認否を記入した書類です。

・請求の趣旨に対する答弁の認否
・紛争の原因に対する認否

答弁書が届いたら、訴えた原告側は証拠書類や証人の準備に入ります。

証拠書類には、契約書を始めとした、被告とのやり取り全てが対象になります。

では引き続き、裁判について見ていきます。

裁判所での口頭弁論から判決まで!その流れと内容

それでは、前項に引き続き、裁判所での口頭弁論から、判決まで見ていきましょう。

③口頭弁論

口頭弁論では、それぞれの主張や証言、証人への尋問などが行われます。

また、判決を決める上では、十分な証拠や証言が揃うまで、口頭弁論は数回に分けて続けられます。

【和解】

口頭弁論の途中で、裁判所による和解の確認をされることがあります。

多くの訴訟は、話し合いでは解決する余地がなかった上での、最終的な手段での裁判ではありますが、和解にもいくつかのメリットがあります。

・早い解決ができる
・相互が納得しているため、退去手続きが進めやすい

以上のように、和解には今後の対処がスムーズに行えるメリットがあります。

【判決】

原告と被告の和解に至らず、判決に十分な証拠が揃ったら、いよいよ判決が下されます。

この判決に不満があれば、上級裁判所に対して上訴をすることも可能です。

以上が、裁判所での裁判内容と流れになります。

また、家賃滞納者への対応には、裁判を通さずに、弁護士に依頼する方法もあります。

では、次項で詳しく見ていきましょう。

弁護士を通した家賃滞納の解決!そのメリットは?

前項を見てみると、家賃滞納の問題を裁判所で解決するには、それに労する準備や時間がそのつど必要になってきます。

では、裁判所を通さずに、弁護士に依頼した場合のメリットを見ていきましょう。

・裁判前の和解率が高い
・滞納者に対して、弁護士が直接対応をしてくれる
・弁護士が干渉しているため、今後の滞納に歯止めが効く
・時間や費用を抑えられる

以上のように、裁判所で訴訟を起こすことに比べると、様々な手続きをする必要がないため、労力的な負担も軽減することができます。

また、その依頼者に合ったアドバイスや解決方法を提案してくれるので、安心して相談ができます。

弁護士によっては、費用の支払いも分割で対応しているところもあるので、弁護士による解決を考えている方は、相談してみると良いでしょう。

裁判以外にも斡旋機関を使った解決方法も!

これまでに、家賃滞納者への対応として、裁判所を通した解決法や、弁護士への相談などをご紹介してきました。

裁判や弁護士に頼る以外にも、他の解決方法がいくつかあります。

では、家賃滞納者に対する解決方法を、それぞれ見ていきましょう。

・民事調停

民事調停とは、滞納者が賃貸経営者の話し合いに応じる意思がある場合は、調停手続を行い、裁判所の調停委員を当事者の間に挟むことで、円満な話し合いをして解決に導いていくものです。

・紛争解決センター

紛争解決センターとは、日本弁護士連合会などが運営している斡旋機関です。

裁判所においては、法律の下に判決を下すため、当事者の納得のいかない結果になる場合があります。

そこで、この紛争解決センターでは、法律の訴訟とは別の視点から問題を見ていくことで、納得のいくような解決を目指しています。

以上が、主な斡旋機関になります。

上記の斡旋機関は、裁判よりも低コストなために、相談しやすい機関になっています。

また、これら以外にも解決方法はありますので、気になる方は是非調べてみてください。

自分に合った解決方法を

家賃滞納者への対応には、まずは、電話や督促状などを使った支払い催促を行うことが重要です。

しかし、それでも長期に渡る滞納が続いた場合は、最終的な手段として、裁判所を通した民事訴訟を起こすことが、確実な解決方法と言えます。

ただ、裁判を起こすのも大変な時間と労力を使うので、弁護士や斡旋機関を利用することもおすすめします。

いずれにしても、自分に合った解決方法を探してみましょう。

 - 経営