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土地の地番の調べ方は?無料で調べる方法をご紹介

2019.8.26

「所有する不動産に関する書類を紛失してしまったせいで地番がわからない」と困ったことがある人もいるのではないでしょうか。

しかし、書類がなくても地番を特定する方法はいくつかあるので安心してください。

基本的に地番は無料で調べることができるのです。

この記事では地番の調べ方とその注意点などを紹介します

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地番とは?無料で調べられる?

調べ方の前に地番についてご紹介します。

地番とは土地を区別するための番号です。

地番は具体的には「〇〇市△△町××番」といったように表されます。

ご覧の通り、郵便の宛先として使用される住所とは形式が異なります。

1962年以前、全ての住所はこの地番によって表されていました。

しかし、地番は位置を示すものではなく、土地の所有関係を示すことを目的として定められた番号です。

住所として運用する中で土地を分筆すれば枝番が増え、合筆すれば欠番が増えるなど、いくつかの不都合が出てきました。

都市部のように頻繁に分筆と合筆を繰り返す地域では地番の表記が非常に複雑となります。

隣り合う2つの土地に規則性の無い地番があてられるなどの問題が発生し、地番を頼りに目的地にたどり着くことはほとんど不可能でした。

そこで、1962年に全国一般的な住所として使用されている住居表示が法律として制定されました。

現在、郵便の宛先として使用される住所は住居表示です。

住居表示は地番とは異なり、建物を正確に特定することを目的としているため、迷わず目的地に辿り着くことも可能です。

このようにして住所と言えば住居表示という認識となり、以前のように地番を日常的に使用することはなくなったのです。

しかし、地番と住居表示の形式は似ていて、住居表示さえ知っていれば地番を無料で調べることもできます。

地番はいつ使うの?

地番は、主に不動産登記で必要となります。

不動産登記とは、不動産の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することを言います。

土地や建物を指す不動産は指所有者の財産です。

そんな不動産に、他人が無断で建物を建てて住むなどといった不当な行為を防ぐために不動産登記は存在します。

不動産を購入したり、譲り受けたりした際に不動産登記の手続きが必要となります。

所有権の売買や贈与による土地の所有者の変更があると、それを登記簿に明記しなければなりません。

また、引越しや結婚を行なった際にも必要となります。

不動産の所有者の名義や住所に変更があると、登記簿にもその変更を反映させる必要があるのです。

もし、変更をしないまま放置しておくと土地に関する連絡事項が所有者までたどり着かない恐れがあります。

他にも所有者が亡くなる、住宅ローン等を完済するなど、不動産登記が必要となる場面は案外多いです。

不動産登記は無料ではなく有料で、住所変更登記だと30,000円ほどかかるケースが多いです。

不動産登記の手順はそれぞれのケースによって異なりますが、地番は少なくとも知っている必要があります。

不動産登記のような土地の所有権に関わる公的な手続きは、土地を区別するために設定されている地番を用いて厳格に進められるのです。

これから気になる地番の調べ方をご紹介します。

法務局では地番を無料で調べられる

法務局とは日本の行政機関の1つである法務省の地方支分部局です。

法務省の任務は「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」とされています。

法務省は司法制度や民事行政などを管轄します。

不動産登記は後者の民事行政に含まれ、不動産登記に必要な手続きや情報・書類は基本的には法務局で入手することになります。

登記する際には、対象となる不動産の所在地を管轄している法務局を把握しなければなりません。

法務局の公式ホームページ内の「管轄のご案内」というページから土地の所在地を管轄する法務局を調べることができます。

対象の法務局を断定できたなら、あとは地番を確認するだけです。

法務局での地番の調べ方は2つに大別できます。

1つめは法務局に直接行って調べる方法です。

案内係の方へ地番を調べたい旨を伝えると、担当窓口へと案内してもらえます。

もう1つは電話で問い合わせて調べる方法です。

土地の住居表示を担当者に伝えると、電話のみで地番の照会を行えます。

どちらも無料ですが、電話の場合だと手間もほとんどかかりません。

しかし、電話だと認識齟齬が起こる可能性があります。

確実性を求める方には直接訪れて地番を調べてもらうことをおすすめします。

ブルーマップでの地番の調べ方は?無料ではない?

ブルーマップとは住宅地図上に土地の位置・形状、容積率(敷地面積に対する建築物の各階の床面積の割合)、建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)などが記された厚めの冊子です。

民間企業が毎年更新しながら発行しています。

住宅地図上に青字で不動産情報が記載されているため、ブルーマップと名づけられたそうです。

閲覧することにより上述したような不動産取引で重要となる情報を把握することができます。

もちろん地番も載っています。

ブルーマップは「東京都中野区」「埼玉県川越市」といったように地域別に発行されています。

山林に囲まれて住居数が少ない地域だと、ブルーマップが発行されていないこともあるため、要確認です。

ブルーマップはフリーペーパーのように無料の冊子ではありません。

面積が広い地域はページ数が多くなるため高額となりやすいなど、価格は地域によって異なりますが、相場は30,000~40,000円です。

このように毎年買うとなると費用がかさむため、不動産取引を頻繁に行うならまだしも、地番を知るためだけにブルーマップ購入するという調べ方はおすすめしません。

ほとんどの法務局や図書館にはブルーマップが置いてあり、訪問者は無料で閲覧できます。

具体的な郵便の宛先などで使われる住居表示による住所を把握していれば、ブルーマップから地番を容易に調べることができます。

無料で調べられる!オンライン上での地番の調べ方

民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」というWebサイトを使用すれば、無料で地番を調べることができます。

このWebサイトを利用すれば、オンライン上で地番を調べられます。

このWebサービスで地番を調べるためには、個人情報を登録しなければなりません。

入力フォームに名前、住所、電話番号などを入れて送信し、登録完了メールが届くと、登録完了となります。

その後、Webサイトにログインすると、先ほど登録フォームに入力した住所の地番が表示されます。

また、JTNMAPというWEBサービスからも無料で地番を検索することができます。

会員登録をすればブルーマップ(表札名なし)を無料で閲覧できます。

また、有料コースを利用すれば、表札名ありのブルーマップを閲覧することもできます。

ただし、JTNMAPは法人専用のWEBサービスです。

個人として利用できるのは弁護士、公認会計士、税理士などの限られた職種に就く方のみです。

このWEBサイトを利用するのに不適切なユーザーは所定の審査によって会員登録さえもできず、無料で地番を検索することはできません。

JTNMAPは会員登録して、承認がおりなければ使えないサービスです。

この記事でご紹介した中でも手間がかかる調べ方です。

地番の調べ方の注意点

該当する土地付近で区画整理があった場合は注意が必要です。

区画整理とは、公共性の向上を目的とした公共事業です。

土地所有者から土地を少しずつ提供してもらい、新たに公園や道路などの公共施設を建設することを指します。

区画整理前の土地と区画整理後の土地はそれぞれ、「従前の土地」と「換地後の土地」と呼ばれます。

区画整理が施されることにより、従前の土地と換地後の土地の地番や住所が変更される恐れがあります。

そのため、区画整理が施されたばかりの土地の地番を把握する際には、最新の情報を元に調べることが大切です。

最新情報が反映されていない可能性あるため、ブルーマップやWEBサイトで地番を調べるのはおすすめしません。

市町村役場に訪れれば、地番や住所の変更の有無と詳細が記された書類を閲覧することができます。

山の地番を調べる際にも注意が必要です。

ブルーマップでは住宅が存在する地域しか載っていないため、山林の地番を調べることはできません。

法務局に置いてある公図を用いるのが山の地番を正確に把握するための調べ方でしょう。

公図とは登記所によって作成される土地の区画や地番を示した図面です。

また、ブルーマップとは異なり、公図の閲覧は無料ではなく、1ページごとに500円ほどの料金がかかります。

地番を調べるなら法務局に直接訪れるのがおすすめ

これまで地番の調べ方をいくつかご紹介しました。

調べ方それぞれにメリット・デメリットが存在します。

ただ、信頼性を最重要視するなら法務局に直接訪れるのをおすすめします。

1人では住居表示を間違えたり、該当する土地の断定ミスを招くこともあるでしょう。

しかし、プロである事務員に手伝ってもらうことによってそれらの作業の信憑性を担保できます。

訪れるためにの手間はかかりますが、無料です。

数字が1つでも異なると全く違う土地を指すものとなるため、地番を調べる際には万全を期しましょう。

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