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会社の転勤で社宅へ引越し!その引越し費用は経費になるの?

2019.1.10

会社の辞令により、転勤で社宅に引越すことは珍しくありません。

社内の人事異動で転勤になった場合、その引越し費用はどうなるかご存知でしょうか?

その負担が自腹か経費かで、その後の生活にも大きく関わってきます。

特に、家族がいる場合は、移動する荷物も多いため、引越し費用の経費負担については尚更気になりますよね。

そこで、この記事では、会社の転勤による引越し費用について、詳しくご説明していきます。

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社宅への引越しは経費になる?実際にかかる引越し費用について

会社の辞令によって、遠方の社宅に引越しが必要となった場合、それにかかる引越し費用や移動費などは、決して安い金額ではありません。

特に、家族がいる場合、その費用も更にかさむことになりますから、経費扱いにできるのか気になるところです。

そもそも、引越しにはどのくらいの費用がかかるのかご存知でしょうか?

わからない方もいるかと思いますので、実際に家族で引越しをする場合、引越し費用がどれだけかかるのかを見てみましょう。

まず、想定するケースは以下になります。

・4人家族
・東京~大阪(移動距離約500km)
・荷物の量:平均値
・引越し時期:閑散期

引越し時期には、繁忙期と閑散期があり、繁忙期の引越し費用は高くなります。

また、引越し業者にもよりますが、繁忙期は3~4月が多く、5月以降は閑散期になるところが多いです。

上記のケースで大まかに計算すると、引越し費用だけで、20万円前後かかってくると予想できます。

それに加え、家族4人の交通費や、引越しに関わる費用なども含めると、更に費用はかさんでいきます。

ケースで分けた引越し費用の平均金額は?

前項では、引越し距離や家族人数を想定して、引越し費用を大まかにご説明しました。

引き続き、引越し人数と時期を分けた上で、引越し費用の平均金額について見ていきましょう。

【閑散期】

・単身:45,511円

・2人:76,884円

・3人以上:87,263円

【繁忙期】

・単身:73,355円

・2人:139,343円

・3人以上:174,171円

上記の比較から分かるように、閑散期と繁忙期では、引越し費用に1.6倍もの差額が出てくることが分かります。

さらに、家族世帯になると、費用はおよそ2倍にまで跳ね上がります。

また、辞令による引越しは、3~4月などの繁忙期に多いため、仮に3月末などの最も繁忙する時期にぶつかってしまうと、上記以上の金額になる可能性もあります。

そのため、繁忙期で家族世帯での引越しを考えている方は、少しでも予定をずらせるように、検討してみるのも良いでしょう。

しかしながら、引越し費用だけでも、これだけの金額がかかるのであれば、尚更会社による経費に頼りたいものです。

では、会社の転勤で社宅へ引越す場合、これらの引越し費用は経費になり得るのでしょうか?

次項で詳しく見ていきましょう。

社宅への引越し費用の負担は?基本的には会社の経費で

会社の異動で転居を余儀なくされた場合、その引越しに関わる費用は、基本的に会社の経費になることが多いです。

これは、転居先が社宅であってもなくても同様です。

以下は、会社の経費負担となる場合が多い項目です。

・現住居の修繕費用

・引越し先への交通費や宿泊費

・引越し費用

・転居先の敷金など

上記の通り、引越し費用は勿論、転居先への交通費なども、会社が負担することが多いです。

また、現住居から退去する場合、ハウスクリーニングなどの修繕費用がかかってきますが、会社によっては、こういった費用も経費として落とす場合があります。

ただし、会社の経費で負担するとなっても、これら費用の満額なのか半額なのかは、それぞれの会社によって異なります。

会社の負担費用は、会社の就業規則などで決められているはずなので、まずは、会社に相談してみることが重要です。

引越し費用を安く抑えるために!いくつかの業者で見積もりを

前項では、会社都合による社宅への引越し費用が、会社経費で負担になる場合が多いことについて、ご説明してきました。

しかしながら、会社によっても負担の上限が設けられている場合もあるため、「できるだけ引越し費用は安く抑えたい」と思いますよね。

また、会社が満額を負担する場合も、なるべく安いコストに抑える方が良いでしょう。

そこで重要になるのが、引越し業者で見積もりを取ることです。

ただし、一社の見積もりだけでは、引越し費用の相場に適っているのか判断できません。

そのため、必ずいくつかの引越し業者に見積もりを出してもらい、比較することが大切です。

また、会社によっては、複数の見積もりを見た上で、引越し業者を指定してくる場合もあります。

見積もりを取る場合、それについては前もって会社に聞いておくのがベターです。

では次に、引越し費用の見積もりについて、そのメリットを見ていきましょう。

忙しいときには!ネット上で簡単にできる見積もりも

引越し費用の見積もりは、以下のようなメリットがあります。

・引越し費用を比較することで、相場を知ることができる

・引越し費用の交渉材料になる

・ダンボールが無料になったり、特典を貰うことができる

しかしながら、上記のメリットを享受するには、一社ずつ見積もりを取る必要があるため、時間がかかってしまいます。

そんなときは、インターネット上で行える、「引越し一括見積もりサービス」がおすすめです。

では、この見積もりサービスのメリットについて見てみましょう。

・数分で複数の業者に見積もりを取ることができる

・無料で利用が可能

・スマホやパソコンなどを用いて、ネット上で見積もりを取ることができる

以上のように、忙しくても簡単に見積もりを取ることができます。

このような見積もりサービスは、社宅への引越し費用が経費であるか否かに関わらず、是非利用してみることをおすすめします。

社宅への引越しは会社経費で!それ以外にも注意したいポイント

会社都合による社宅への引越しでは、その費用の経費負担について以外にも、注意しておきたいことがいくつかあります。

それについて、3つのポイントに分けてご説明していきましょう。

①引越し業者の選択

前項では、見積もりについてご説明しましたが、会社の規定によっては、会社が指定した引越し業者で行われる場合もあります。

と言うのも、転勤の多い会社では、その都度かかる引越し費用を抑えるために、予め限られた引越し業者と契約している場合が多いからです。

また、いくつかの引越し業者の見積もりを提出した上で、一番コストの低い業者を指定してくる場合もあります。

②見積書や領収書の提出

多くの会社では、引越しの見積書や領収書の提出が必要になります。

特に、領収書に関しては、経費として精算する際に必要な書類のため、必ず保管しておきましょう。

③引越し費用の振込時期について

会社から、実際に引越し費用が振り込まれるのは、引越しが全て完了してからになります。

そのため、転勤先への引越し費用は、自分で立て替えなければなりません。

以上が、会社都合で引越しをする上で、気をつけたいポイントになります。

上記の3つについても、事前に会社に聞いておくのが良いでしょう。

会社によく確認しておこう

会社の辞令による引越しでは、それに関わる費用が会社負担になる場合が多く見られます。

ただし、その負担割合や金額の上限は、各会社の規則によって決められているため、それぞれで異なってきます。

特に、家族世帯で転居する場合は、引越し費用もかさんでしまうので、今回の記事を参考に、会社によく確認することが重要です。

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