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リストラで無職になり独身生活を送る50代、これからどうする

2018.6.16

リストラは不意にやってきて、あなたの生活を変えてしまいます。

しかも再就職も厳しい50代で、年金までもちこたえられるほど貯金もない…となったらどうすればよいのでしょう。

独身50代で無職になってしまったら、人生リベンジはできないのでしょうか。

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リストラで無職に!独身生活を送る50代の再就職の現状

50代でリストラにあって、思いもかけず無職になってしまったら、人生100年時代をこれからどう生きていけばよいのでしょう。

貯金と退職金、失業手当などが当座の生活を支える糧といえますが、次の仕事を探すのも簡単ではありません。

何かのエキスパートであったり、キャリア経験者でなければ、50代リストラ組を採用する企業は無に等しいといってもよいでしょう。

しかし、そのような人は、リストラされる側ではなく、する側の人です。

50代からの職探しは、40代とは雲泥の差があります。

100件応募して5件面接、運がよければどこかの会社にもぐりこめる可能性がほんの少しあるくらいの細い希望しかありません。

50代の転職は厳しいので、リストラをするなら、せめて40代半ばまでにいってくれと思うでしょう。

そして、運良くどこかに入れたとしても、条件はこれまで何十年も勤めてきた会社より、悪くなることがほとんどです。

そして、ほぼ年下の先輩社員のなかで、またゼロから仕事を覚えていくのです。

50代で無職になった場合、最悪の事態も

しかし、それはまだ運が良いほうです。

それまでまじめに勤めていた人ほど、リストラによる自己否定感が肥大し、たくさんの不採用通知が、さらにそのマイナス思考を増長します。

ひどくなれば「リストラうつ」「中高年の自殺」といった最悪の結果につながってしまうこともあります。

家族がいる場合は、状況によりそれぞれです。

妻が共働きの場合は、生活レベルを落とせばアルバイト勤務でも、年金受給まで何とか生活できるかもしれません。

大学生の子供がいる場合は、学費の支払いに支障がでてしまうかもしれません。

リストラと家族ありの相関関係は、状況によって良くも悪くも作用するといえるでしょう。

ただ、何らかの事情で50代独身、リストラによる無職という状況になってしまった場合はどうでしょう。

誰も助けてくれる人はいません。

親は年金生活で、50代にもなって頼るわけにもいきません。

最低限、自分の生活は自分で面倒みていかなければ、今後の道は開けません。

そこで、無職になった場合、人ひとりが生きていくために、どのようなお金が必要で、生活を成り立たせるためにどんな方法があるのか考えてみましょう。

無職、50代の独身生活は家賃が大きな負担に

まず、お金の問題です。

当面は貯金と退職金と失業手当で暮らしていけますが、65歳受給の年金にたどり着くまでの最長15年間、生活を維持することはできません。

まずは住むところを確保しなければならないわけですが、賃貸暮らしならば、無職になったら家賃が大きな負担となります。

家賃の安いところを探して引っ越ししようにも、50代無職ではなかなか難しくなるでしょう。

決断は在職している間です。

1人暮らしには最低限1Rがあれば暮らせます。

古くても礼金敷金なしで、できる限り家賃の安いところを探して、さっさと引っ越すこともひとつの手段です。

賃貸サイトでは、15㎡前後の1Rで1万円以下の物件なども特集されています。

家賃1万円で15年間なら180万円ですが、家賃5万円なら900万円です。

多少の初期費用は目をつぶって、とりあえず15年間の家賃を抑えることを考えるべきですね。

そして、経済的に余裕ができれば、また引っ越せば良いのです。

無職でも払わないといけないお金、税金編

ところで、50代の独身の生活費などは本人次第です。

しかし、無職になってもどうしても払わないといけないお金というものがあります。

それが、年金、健康保険、所得税、住民税です。

リストラで無職になったあと、年金や健康保険、所得税、住民税はどうなるのでしょう。

年度の途中で無職になったらた場合は、翌年の確定申告で所得税は還付される可能性があります。

それ以降は、収入がなければ支払う必要はありません。

しかし、住民税に関しては、在職中に支払っていたぶんは前年度の住民税なので、退職後に個人に請求が来た分は支払わねばなりません。

当年分は、所得35万円(年収100万円)までは住民税は非課税です。

しかしそれを超えていれば、退職翌年の4月ごろには退職した年の住民税の請求がきて、それ以降無収入であれば住民税非課税となります。

ただ、年収が0円になった年以降は、自分で役所に「住民税0申告」をしなければ非課税になりません。

無職でも払わないといけないお金、年金・健康保険編

一方、社会保険は、退職後は国民健康保険や国民年金に切り替えなければなりません。

国民年金は、国民一律で平成30年度は16,340円で、最低60歳までは支払わなければなりません。

しかし、審査はあるものの、免除申請をすれば1/4~全額免除まで程度によって免除してもらえます。

失業した場合は、失業による特例免除などもあるため、おそらく満額支払うことはないでしょう。

一方、国民健康保険は自治体と年収によって減免の程度がかわります。

大阪市の場合では、失業から翌年度末については、申請により減免措置があります。

ざっくりいえば、給与所得を30/100にして保険料を算出するなどの措置がありますので、申請しましょう。

このように、無職になってからも当面はなんらかの支払い義務があります。

ただ、所得税、住民税に関しては収入が0になった翌年度からは課税されません。

国民年金も、全額免除になる可能性が高いでしょう。

ただし、健康保険は、所得割がなくなっても、平等割、均等割りなどがありますので、毎月5,000円程度は支払わなければなりません。

50代の独身生活では、たとえ年収が0円になっても、家賃と生活費、健康保険料は支払わなければならないことがわかりました。

たとえば家賃1万円、光熱費1万円、食費2万円円、健康保険料5000円、その他交通費や通信費5000円としても、毎月最低5万円はかかります。

50代無職の独身生活は自分次第でリベンジ可能

ところで、月5万円でただ食べて寝るだけの生活では、趣味も楽しみもありません。

50代でこれから15年暮らすとしたら、たとえ無職であっても900万円は必要です。

しかも年金受給年齢になっても、減免のせいで平均の受給額よりかなり少ないことは覚悟しなくてはいけません。

このように、結局、無職のまま働かないことは負のスパイラルを生むだけといえます。

しかも、社会とのつながりが希薄になり、最低限の生活に加えて孤独感にさいなまれ、とても楽しい人生とはいえないのではないでしょうか。

やはり、まずはどんな働き方であれ仕事をし、そのうえで正社員の道も探るべきではないでしょうか。

そのために、それまでのキャリアやプライドはいったん捨て去るべきです。

そして、広い社会に目を向けましょう。

50歳以上の人でも正規採用で受かりやすい職種はあります。

たとえばタクシードライバーや介護職、警備員などは、高年齢の採用の可能性も高く、同年代の仲間もできやすいでしょう。

ハローワークには職業訓練などもあるので、職業相談してみるとよいでしょう。

人はずっと一人で生きていくことは困難です。

一日も早い社会人生活を取り戻すために、できる努力をしていきましょう。

もしくは、いくらかでも資金があるのなら投資で稼ぐ、開業するなどそれぞれにできる方法で収入を得ることが大切です。

50代はまだ人生半ば、いくらでも、いつからでもリベンジは可能です。

生活保護もあるけれど、自力で生きることを諦めないこと

日本はありがたいことに、最低限の生活ができない人には生活保護を支給するという福祉国家です。

何をしても無理な場合は、最終手段として生活保護を申請するべきでしょう。

しかし、自分で収入を得てこそ楽しみのある自由な生活を謳歌できるのです。

あきらめず、自分の人生は自分で切り開くようがんばりましょう。

 - 家計, 投資, 経済