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家賃収入を確定申告せず、税金を未納にしているとどうなる?

2018.5.14

賃貸住宅を管理している大家さんには、家賃収入があります。

また、会社員でも、実家を貸しているなどで家賃収入がある人もいます。

しかし、家賃収入がある場合は、それを税務署にきちんと申告し、税金を納めることが必要です。

もし、家賃収入を申告せずに税金を未納にしていた場合、どんなことになるのでしょうか。
今回は、それについて一緒に見ていきましょう。

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家賃収入も申告する義務がある?

まず、家賃収入に税金がかかるのかという点を確認しておくと、家賃収入そのものには、税金はかかりません。

しかし、家賃から必要な経費を引いた額は「不動産所得」になるので、それには税金がかかります。

そのため、税務署へ「家賃収入がある」という事実を申告をすることが必要なのです。

そして、それには、確定申告をする必要があるということです。

また、家賃収入があることを申告する必要がある人は、家賃収入がある人全てです。

そうなると、申告の必要があるのは、「家賃収入で生計を立てている人(大家さん)」だけではありませんね。

「会社員として働き、給与をもらっているが、それとは別に家賃収入もある人」も含まれます。

会社がしてくれる年末調整とは別に、自分で手続きをする必要があるのです。

そして、いずれの場合でも気を付けたいのが、期限です。

決められた期限(毎年3/15)までに、確定申告に必要な書類を揃えて手続きないと、税金の未納になってしまいます。

書類によっては、自分で作成しなければならないものもありので、会社員として働いている人は、特に時間にゆとりを持って、早めに書類の準備に取り掛かることをおすすめします。

家賃収入がある場合、確定申告に必要な書類は?

では、家賃収入の確定申告に必要な書類をお伝えします。

家賃収入で暮らしている大家さんも、副収入としての家賃収入がある人も、揃える書類は大体同じです。

こうした書類が、確定申告する際に必要な各種の数字を出すためには必要です。

申告する数字がどこから出てきたのかという、根拠になるからです。

<税務署から入手し、自分で作る書類>

①確定申告書B
②青色申告決算書(不動産所得用)

<勤務先がある場合に勤務先から入手する書類>

③源泉徴収票

<不動産会社から入手する書類>

④賃貸契約書
⑤家賃送金明細書
⑥不動産売買契約書
⑦売渡精算書(不動産売買の際の、費用の明細が分かるもの)
⑧譲渡対価証明書(不動産を土地と建物に分けた際の割合が分かるもの)

また、これ以外にも、別途書類が必要になる場合があります。

貸している建物の修繕をした場合は、修繕の見積書や請求書、領収書なども必要です。

そして融資を受けた場合も、借入金の返済予定表が必要になります。

送られてくる書類の中にも、確定申告に使うものがあるので確認しましょう。

・固定資産通知書
・保険の証券(火災保険や地震保険など)

などがそうです。

こうした書類はきちんと保管しておかないと、申告の時期になってから慌てて探すことになります。

そして、書類が見つからないと申告も面倒になり、結局申告せずに、税金を未納にしてしまうことにも繋がります。

日頃から、書類の管理はきちんとしておきましょう。

家賃収入から税金を計算する方法は?

ここまでのお話で、自分の家賃収入からいくら税金として引かれるのか、気になっている大家さんもいることでしょう。

家賃収入にかかる税金は、どのように計算すれば求められるのでしょうか。

それには、「(収入額-経費)×所得税=家賃収入にかかる税金」という式を使います。

分かりやすく言うと、「不動産所得×所得税率」で計算すれば良いということです。

なぜなら、「(収入額-経費)」=「不動産所得」だからです。

そして、「所得税率」は、「課税所得金額」から計算します。

この課税所得金額の計算方法は、次の通りです。

「給与所得+不動産所得-各種控除=課税所得金額」

所得税率は、この計算式で出た課税所得金額に応じて決まります。

しかし、ここで注意したいのが、「各種控除」です。

家に関するローンと言えば、「住宅ローン控除」思い浮かびますが、家賃収入のある住宅では使うことができません。

なぜなら、住宅を第三者に貸して利益を得ているので、住宅ローン控除適用の基準を満たしていないからです。

また、家賃にかかる消費税についても、申告漏れに気を付けましょう。

アパートなど住宅として使われていれば家賃に消費税はかかりませんが、オフィスとして使われていると家賃にも消費税がかかります。

貸している不動産がどう使われているのかは、しっかり把握しておきましょう。

次は、家賃収入の申告漏れで税金が未納になりやすいパターンを見ていきます。

家賃収入の税金未納者にはどんなパターンが多い?

先ほどは、家賃収入の確定申告には、どんな書類を用意すれば良いのかお伝えしました。

しかし、家賃収入がありながら、確定申告をしていない人は多いようです。

そして、それには大きく分けて2つあります。

・家賃収入は申告しなくて良いと思っていた
・家賃収入があることを知らなかった

家賃収入を隠すつもりはなくても、手続きが必要なことを知らずにいれば、手続きをしないまま時が流れてしまいます。

また、親に家賃収入があったことを、子供が知らなかったというケースもあるようです。

その結果、支払うべき税金が未納になってしまっていた、ということが意外と多くあるのです。

未納に気づいたら、その時点で、毎年の利益と経費を計算してみましょう。

計算したところ、申告の必要がない場合もありますが、毎年部屋を貸していれば、大抵は黒字なので、利益が出ています。

家賃収入の申告をしていなかった場合には、税務署や税理士に相談して、どうすれば良いのか、アドバイスをもらいましょう。

税理士に頼めば、(有料ですが)書類の作成や申告を代わりにしてもらえることもあります。

税金の未納に心当たりがある場合は、税務署や税理士などに相談しましょう。

税金を未納にしておくとどうなる?

支払うべき税金を未納にしておくと、一体、どんなことになるのでしょうか。

家賃収入がある場合、その税率は、3章でお伝えした計算式で計算しますが、その中に出てきた「所得税率」については、「超累進課税制度」が取られています。

この「所得が高いほど、支払う税金も多くなる」という仕組みです。

しかし、長い間、家賃収入があることを知らずにいた場合は、家賃収入が確定申告されていなかったことに気づくのも遅れてしまいますよね。

すると、家賃収入の申告漏れ(及び税金の未納)に気づいた段階で、恐ろしいことになります。

税金の未納が長い期間続いていると、納めるべき金額に加えて、以下の税金もかかるからです。

・延滞税(納付期限に遅れたことへのペナルティ)
・無申告加算税(申告していなかったことへのペナルティ)

税金を支払っていなかったことに気づいたときには、膨大な額になっているということがあるのです。

親が「家賃収入といっても少しだから、確定申告はしなくても良いだろう」と考えて、申告していなかった場合、子供が多額の税金を納めなければならなくなってしまうかもしれないのです。

こうしたケースは、子供が会社員として働いている場合に多いようですが、親がきちんとしておかないと、子供が困ることになります。

こうしたことを防ぐためにも、家賃収入があるならきちんと確定申告をして納税しておきましょう。

税金の未納を防ぐためにできること

今回、家賃収入がある場合には、確定申告をして納税する必要があるとお伝えしました。

最後に、税金の未納を防ぐために、できるのことをお伝えします。

家賃収入のあるなしに関わらず、決められた税金をきちんと納めることは、国民の義務となっているので、それから逃れることはできません。

払いたくない気持ちも分かりますが、支払うべき税金を未納のままにしていることが長期間続けば、先ほど以上のペナルティを受けることになるかもしれません。

例えば、国から督促状が届いたり、差し押さえられてしまったりします。

家賃収入がある場合は、きちんと確定申告することです。

「手続きが難しそうで面倒だから」とか、「どうやって確定申告すれば良いかわからないから」という理由で申告をせずにいてはいけません。

そして、それを家族(特に成人している子供)にも知らせておきましょう。

また、計算してみて支払う額が分かっても、どうしても支払えないという人もいるかもしれませんが、その場合は、税務署や役所などに相談することをおすすめします。

その際、納税できない理由や現在の経済状況などを聞かれますが、正直に答えれば、分割で支払うことを認めてもらえるかもしれないからです。

税金については、ごまかしたり未納にしないのが一番です。

支払いが困難なのであれば早めに相談して、未納にしないようにしましょう。

家賃収入を申告してきちんと納税しよう!

今回は、家賃収入と税金についてのお話でした。

また、家賃収入がある場合の確定申告の仕方や必要書類、税金の計算式などもご紹介しました。

税金を払いたくない人もいるとは思いますが、税金を未納にして、良いことは1つもありません。

申告漏れで後から困るという事態にならないためにも、家賃収入はきちんと申告して納税しましょう。

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